この記事をまとめると
■ガソリン価格の多くは税金が占める
■二重課税などが問題視され、度々話題に上がる
■ガソリンに課される税金について詳しく解説する
二重課税を是正する動きはまったくない
ガソリンが今までにない高騰を見せている。生活を圧迫するほどだ。水よりも安いと言われていたアメリカでも、今や日本と同じぐらいだったりするので、問題は非常に根深いと言っていい。原油価格自体が高騰しているのは別として、日本の場合、問題視されることが多いのが税金の問題だ。ガソリン価格の多くを税金が占めていて、さらにそこに消費税がかかるという二重課税も問題になっていたりする。今回は、ガソリンに含まれる税金をおさらいしてみよう。
まずガソリン価格に含まれる税金としては、1リッターあたり48.6円の揮発油税と5.2円の地方揮発油税がある。しかもガソリン税には本則の2倍にあたる暫定税率が含まれていたりもする。合計すると53.8円で、最近はガソリン価格に占める割合は減っているものの、以前のようにリッター100円といった時代では、半分ぐらいが税金だったということになる。いずれにしても税金の比率は高すぎると言っても過言ではない。
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そもそも、なぜこれほどまで税率が高いかというと、クルマを使うことによって道路が傷むため、使う人がその維持費を負担するという考えがあるから。ただ、ここにも問題があって、当初は道路特定財源として、道路関係にしか使わないとしていたのが、2009年には一般財源化、つまり道路関係以外にも使えるようになってしまっていて、用途は底なしになったというわけだ。このときは運送業界を中心に反対の声が上がったが、押し切られる形で決まってしまった。また、2010年には暫定税率は廃止になったものの、特例税率として維持されることになり、結局状況は変わっていない。
ちなみに民主党政権時代にガソリン価格が160円を超えた場合、上乗せ分を減税するトリガー条項があったが、現在は自民党によって凍結されているので、残念ながら発動はされない。ただ、自民党も必要があれば考えるとしてはいる。
よく話題になる消費税の二重課税については、是正する動きはまったくない。考え方としては、ガソリン税も含めてガソリン価格なので、そこに課税することは問題ないというもの。確かに、ほかの物品では税金も含めた経費込みで価格が決められていて、そこを切り分けて課税していないのは事実。ただガソリンの場合、すでに説明したように含まれる税金の率がとても高いので納得できないというのは正直なところだ。
