新車販売現場が「売りにくい」！　日本政府の「宣言だけ」の電動化施策がもたらす混乱とは (1/2ページ)

充電設備などがまだ整わず電気自動車を勧めにくいという

　世界的に車両電動化、しかもBEV（純電気自動車）化が進んでいる。ジャガー＆ランドローバーでは、2030年までにジャガーでは全車種、ランドローバーでは全体の60％をBEVにすると発表。ボルボも2030年までに全車BEV化すると発表している。

　世界的には、ますますBEV化に拍車がかかっているが、すっかり取り残された日本では、2030年までにHEV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）も含めて、すべての新車を電動化する方向で“調整中”としたものの、具体的な“工程表”が発表されない。

　いつものように、なし崩し的に一部特例で内燃機関車の販売継続を認めるということにもなりかねないと見るひとも多い。2035年にはイギリスではHEVも販売禁止になるというのに、日本の電動化の遅れはどんどんひどくなるばかりである。

　新車販売現場へ行くと、セールスマンからも「いったいどうなるんだ」と聞かれることが多い。HEVをすでに20年以上市販していて、ラインアップの多くにHEVがあるトヨタ系ディーラーでは、「好機到来」と喜んでいるのかと思えば、そうでもない様子。

　某東京隣接県のあるトヨタ系ディーラーのセールスマンは、「この間、同じ営業所のセールスマンが初めて新型ミライを販売しました。ところがそのお客さまの自宅や会社から、直近の水素ステーションまでは20km弱あります。しかも、営業時間は短いし使い勝手がよくないです」と話してくれた。

　BEVについては、「トヨタでは、2022年春にBEV専用モデルがデビューするという話もあるようですが、集合住宅では充電施設の設置は難しいですし、お客さまの多くも充電を面倒と考えて嫌がられているようです。弊社はHEVがありますが、果たしてHEVが車両電動化に含まれるのかも現状ではわからないですから、穏やかではありませんね」と話してくれた。