燃料代と減税率等の変更に伴う差額から賠償金額を算定
8月30日に三菱自動車が突如会見を行いプレスリリースを出した。結論を先に書くと「現在生産・販売を行っている7車種（エンジン類別を含めると9タイプ）について、国交省からカタログ燃費と実力の乖離について指摘されたので、該当車種をユーザーに損害賠償金を支払います」というもの。
おそらく多くの人が「またか！」と思うことだろう。どういった状況なのか説明してみたい。三菱自動車は軽自動車の燃費不正発覚の際、4車種以外の9車種も「排出ガス・燃費試験」において不正が行われていたことを公表していたけれど、カタログ燃費に問題ないと主張していた。
ところが国交省は納得しなかったようだ。三菱自動車と別に確認試験を行ったところ、カタログ燃費を下まわったという。三菱自動車によれば「社内試験の結果とカタログ燃費に大きな乖離がないため変更は必要ない」という判断だったが、国交省の強いプレッシャーを感じたんだと思う。
そもそも大きな不正を行ったのでここは抵抗できまい。という流れで前述の7車種9タイプについて「新しい燃費値を申請することにしました」。当然ながらユーザーからすれば、自分のクルマの燃費が悪くなるということになる。その分を損害賠償金として支払いましょうということ。
該当車種はリストの通り。届け出燃費と国交省の試験の差によって賠償金額は異なり、もっとも大きいRVRで10万円から、電気モノの3万円まで合計7万6474台。ちなみに私のアウトランダーPHEV後期型も対象になっており、3万円の賠償金を貰えるようだ。宝くじで300円あたった気分。
また、車種によっては燃費ランクが悪くなることにより自動車取得税や重量税、自動車税などの追徴もあるけれど、軽自動車の燃費不正の時と同じく三菱自動車で負担するという。いずれにしろ今回の対応により悪い部分を全て出し切ったとなれば、それなりに身軽となるだろう。
ただこの間に三菱自動車のブランドイメージはドンドン落ちてしまった。加えて何の対応もしていない。日産のテコ入れ待ちと言うことなのかもしれないが、このままだと忘れ去られた自動車メーカーになりそう。そろそろ明るいニュースを出していかないと業績回復も見えてこない。
