三菱自動車でも不正が行われていないか内部調査を実施の方向
2018年11月19日に日本中を駆け巡った、日産自動車・代表取締役会長のカルロス・ゴーン氏逮捕のニュース。
日産自動車は、内部通報を受けて調査を行った結果、ゴーン氏と、代表取締役グレッグ・ケリー氏が、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、減額した金額を有価証券報告書に記載していたことを突き止めたという。ほかにも会社資金を私的に支出するなどの重大な不正が複数判明。それを受けて、取締役会において、両名の代表取締役の職を解く予定とのことだ。
ご存じのとおり、2016年10月20日には、当時日産自動車の社長兼最高経営責任者であったゴーン氏と、三菱自動車の取締役会長兼取締役社長の益子修氏が記者会見を行い、日産自動車から三菱自動車へ2370億円を出資し、発行株式の34%を保有する単独筆頭株主となったことが発表されている。
これによってルノー・日産・三菱アライアンスが実現し、ゴーン氏は三菱自動車の代表取締役会長に就任している。
今回の報道を受け、三菱自動車も、容疑の内容がコーポレートガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令遵守）に関するものであるため、ゴーン氏の代表取締役会長を職を解くことを取締役会に提案するという。
また、三菱自動車においても同様の不正がなされていないか、内部調査を実施するとのことだ。日本どころか世界に衝撃を与えたこのニュース。行方に注目したい。
