日本のルールも知らない外国人が運転できるってアリなのか？　増え続ける事故に対策はどうする

この記事をまとめると

■昨今外国人ドライバーの事故件数が増加傾向にある

■日本では国際運転免許証や「外免切替制度」で外国人ドライバーが運転可能となっている

■いずれの場合も日本での運転には特有の交通環境の理解と運転技量が求められる

増える外国人ドライバーと事故

　海外でクルマを運転するには、国際運転免許証が必要だ。日本の運転免許証を所持するドライバーは、申請にさえ行えば、海外の多くの国で運転できる国際運転免許証が交付される。

　ただし、国際運転免許証はすべての国に通用するわけではない。運転できるのはジュネーブ条約に加盟する国のみに限られる。外国人が来日して、日本で運転する場合も同様だ。

　それなのに実際は、ジュネーブ条約に加盟していない中国のドライバーが、レンタカーなどを日本で運転している。なぜジュネーブ条約に加盟していないのに運転できるのだろうか。

　それは「外免切替制度」を使うからだ。この制度は外国人が母国で取得した運転免許証を、日本の運転免許証に切り替えることができる制度だ。国際運転免許証とは異なり、学科試験や技能試験がある。そのため基本的な運転技量に問題があったり、日本の道路標識などを知らなければ試験に落ちるが、大半はパスして日本で運転している。

　外免切替制度は、日本国内の住所がホテルでも申請できるなどといったことが問題視されているが、外国のドライバーが日本で運転すること自体については、ジュネーブ条約の加盟に基づく国際運転免許証でも同じだ。

　とくに日本では、車両が左側を通行するから、アメリカ、ドイツ、中国など多くの諸外国とは逆になる。さらに道幅は概して狭く、都市部は交通量も多い。自動車専用道路の入口などは複雑で、日本人のドライバーでも、慣れない場所に出かけると運転しにくく戸惑うほどだ。

　ジュネーブ条約に加盟しているか否か、国際運転免許か外免切替か、という制度の問題以前に、日本で運転する以上は日本の交通環境に対する知識と運転技量が求められる。

　外国のドライバーが加害者になった事故件数は、昨今増加傾向にある。それを抑えるなら、ジュネーブ条約による国際運転免許を含めて、日本で運転するための講習などを行う必要がある。