補助金ありきでEVやPHEVを購入はOK！　ただし短期間で手放すと「補助金の返納」が必要だった (1/2ページ)

この記事をまとめると

■EVの購入に対しては国や地方自治体から補助金が支給される

■補助金を受けた場合は処分制限期間が設けられる

■期間内に車両を手放すと保有期間に応じて補助金の一部に返納義務が発生する

CEV補助金の支給は車両の保有期間が決まっている

　先進的な次世代車を購入する際、国や地方自治体から補助金が出ることはユーザーの間でも広く知られているところだ。

　自動車メーカー各社も、とくにEVについては自社ホームページ、カタログ、そしてディーラーで配布するパンフレットなどで、新車価格と補助金額を明示して、ユーザーの金銭的な負担がどれほど軽減するかを強調する場合が多い。

　そんな補助金をユーザーが受け取ったあと、規定されている保有期間内になんらかの理由でクルマを手放すことになった場合、ユーザーはどう対応すればいいのだろうか。

　国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（略称：CEV補助金）」を例にとって見ていこう。

　まず、補助金の目的についてだが、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車等の導入に対するもの。合わせて、電動車に使う充電や水素充填インフラの整備等についても、導入促進補助金に対する予算建てが行われている。

　こうした補助金を設定した背景には、国が目指す「2050年カーボンニュートラル」がある。その実現に向けて、国は直近で「グリーントランスフォーメーション（GX）政策」を構築しており、運輸部門については、再生可能エネルギーの拡充、次世代ネットワークへの対応、水素・アンモニアの活用、そしてカーボンニュートラル燃料を実用化に向けた研究開発などを進めている。

　また、「グリーン成長戦略」として、自動車及び蓄電池産業での主な取り組みで達成目標を掲げている。具体的には、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％。小型商用車については、2030年までに電動車20〜30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100％。さらに、大型商用車については2020年代に5000台を先行導入し、2030年までに2040年の普及目標を設定するとしている。