コネクターを繋ぐだけである程度の検査が終わる「OBD車検」！　一見楽ちんな制度だが「バス＆トラック」事業者の「経済的負担」になる可能性もあるってどういうこと？ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■2024年10月から車検制度に「OBD検査」が本格導入される

■「OBD検査」導入の背景には自動運転技術の進歩などがある

■トラック業界に与える影響について解説

本格的なOBD車検の運用は2024年10月から

　いま、自動車整備業界では、車検の新たな検査導入でその対応に追われているという。それが「OBD検査」だ。国土交通省の説明では、「自動運転技術などの電子装置に搭載された、自己診断機能である車載式故障診断装置（OBD）を利用した新たな自動車検査手法」とのこと。対象となる車両は、「国産車は令和3年（2021年）10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）、輸入車は令和4年（2022年）10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）」である。

　この検査は、すでに2021年10月から陸運局の検査場でプレ運用が開始されている。これは希望者が対象であり、検査結果は車検の合否には直接関係しない。テストでは、スキャンツール、アプリ診断、サーバーとの連携などが確認され、本番までにより精度を高めているのだ。本格的な運用は、対象車が車検時期を迎える2024年10月からである。

　この検査が導入された背景は、自動車の自動運転技術導入が進んできたことにある。衝突被害軽減ブレーキなどの自動運転技術は、交通事故の防止や被害軽減に大きな効果が期待される一方、故障したときには誤作動などが生じるため、そのような場合に大きな事故につながる可能性を否定できない。しかし、従来の検査方法や検査項目では、電子化しているそれらの装置の状況を、正確に確認するのは難しいのだ。そこで、スキャンツールを使うなどした新たな検査方法が追加されることになったのである。

　このベースになっているのが、検査名にもなっているOBD（On Board Diagnostics）だ。これは、自動車のコンピュータに設置されている自己診断機能のこと。もともと自動車は、機械が物理的に動くことで稼働する装置であったから、人の目や物理的な検査機器で状況を把握することが可能であった。しかし、燃料噴射や点火時期などが電子的にコントロールされるようになったため、それらのチェックをコンピュータで行なう必要性が出てきたのだ。この機能は、1970年ごろに海外のメーカーが最初に導入したといわれている。