日銀の「利上げ」は新車販売にも影響！　人気の「残価設定ローン」の金利が上昇する可能性もアリ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■3月下旬に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを発表

■日本のオートローンでは金利が固定となり、動かないことが多い

■今後、世の中の動きによってはクルマのローンも「変動金利型」が採用されるかもしれない

金利の引き上げ発表で新車購入の雲行きが怪しい

　3月下旬、日銀（日本銀行）がマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決めたとの報道がかけめぐった。その報道を受け、さっそくメガバンクの一部は定期預金金利の引き上げを発表している。

　定期預金していても、その金利の低さを嘆くのは日本では当たり前の光景となっていた。先日1980年代の某ドラマを見ていたら、銀行内のシーンで「定期預金の金利5％キャンペーン」といったポップが貼ってあり驚いてしまった。

　金利が上がるのは何も定期預金だけではない。報道では住宅ローンを例にして、ローン金利の上昇を懸念していた。もちろん、新車販売などにおけるマイカーローンの金利についても上昇懸念はあるといえよう。

　かつて、日本で新車がもっとも売れていた1980年代、つまりバブル経済のころの新車ディーラーが提携信販会社のローンを仲介するディーラーローンの金利は10％以上が当たり前であった。購入予定の新車の所有権をディーラーなどの名義に留保、つまり担保にすることで借りやすいというメリットがある代わりに、当時の銀行など金融機関のマイカーローン金利と比べても高い金利が設定されていたようである。

　その後、ディーラーローンに限った環境変化として、2000年代に入ると外資ブランドが当時の日本人のリース嫌いなども考慮したようだが、3年や5年先の車両の残価を支払最終回分として据え置き、月々の支払い負担を軽減するリース型ローン、いまでいうところの残価設定ローンを展開するようになり、これが日系ブランドへも波及していくようになる。

　残価設定ローンは、短期的な乗り換え促進も含めた新車の販売促進をねらったものであり、いまではメーカー系信販会社の商品をディーラーでもメインで扱うようになっている。新車の販売促進や、顧客の囲い込みを目的としていることもあり、メーカー系信販会社が戦略的な金利設定、つまりバブル経済のころに比べれば低金利化に拍車がかかり、いまでは4％を割り込むあたりから5％が一般的となっている。

　ディーラーローンの特徴というか日本のオートローンの特徴は、原則金利の変動がないこと。これは契約期間内での変動だけではなく、誰であっても審査が通れば同じ金利で利用することができることを意味する。