中国は補助金！　アメリカやタイはオシャレアイテム感！　日本の「マジメ一辺倒」なBEV普及策じゃ「イイもの」でも売れない!! (1/2ページ)

この記事をまとめると

■中国政府がNEVの減免措置を2027年末まで延長することを発表

■車両価格が30万元（約600万円）を超えるNEVは減免措置対象外

■中国車の普及に主眼を置いた減免措置であることがわかる

中国製のNEVを普及させることが目的だと考えられる

　中国政府は2023年6月21日、NEV（新エネルギー車／BEV［バッテリー電気自動車］、FCEV［燃料電池車］、PHEV［プラグインハイブリッド車］）購入時の車両購置税（自動車取得税）の減免措置を2027年末まで延長することを発表した。2027年まで段階的に減税枠を縮小し、2024年から2025年は台当たりで最大3万元（約60万円）、そして2026年から2027年までは台当たり最大1万5000元（約30万円）にするとしている。

　当初2022年中に終了予定としていた、自動車取得税の免除措置が1年間延長されており、さらに免除から減免になるものの、NEVの購入支援を進めることとなった。車両価格が30万元（約600万円）を超えるNEVに対しては減免措置対象外となるようだ。これは中国国内で販売されているNEVの大多数が30万元以下の車両となっていることを受けてのこととしている。

　あえて上限設定を設けることで、欧州など海外ブランド車を減免対象からはずし、国産車（中国車）の普及に主眼を置いた減免措置であることが伝わってくる。

　中国市場における新車販売台数におけるNEVの割合は30％弱ぐらいとされている。日本市場に比べればはるかに普及しているように見えるが、それでも政府がまだまだ購入補助政策が必要と判断しているのだから、本格普及へのきっかけすら、いつになるのかわからない日本市場では中国以上に手厚い購入補助政策を打つ必要があるように見える。

　しかし、防衛費倍増、子育て支援策強化などすでに岸田政権は長期的視野に立って大盤振る舞いを行おうとしている。これでは諸外国のような手厚い購入補助政策は期待できないような雰囲気が充満している。得意の国民への努力義務で無理やりBEVを買わせようとするつもりなのではと冗談半分に考えてみたが、まんざら冗談ではないかもしれない（アメリカみたいに税額控除というやり方もあるが……）。