この記事をまとめると
■トヨタは過去最高益を実現するなど、統計上ではコロナ禍前の勢いに戻っているように見える
■それでも、新車の納期遅延や原材料費の高騰による値上げなど、その先行きは不透明
■新型アルファードがデビューする今期夏商戦は相乗効果を狙った販売店の施策で盛り上がりそう
一見すると復活したようにも見える新車販売実績
4月27日にトヨタ自動車が2022年度販売・生産・輸出実績を発表した。それによると、2022事業年度（2022年4月～2023年3月）のグローバルでの生産実績は、トヨタ単体で913万247台（前年同期比106.5％／グループ全体では1072万9298台）となり、グローバル販売実績は、トヨタ単体で960万9782台（前年同期比101.0％／グループ全体で1055万8007台）となった。報道によるといずれも過去最高を更新しているとのこと。
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日本国内に目を向ければ、5月8日より新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5類（季節性インフルエンザと同等）に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大もますます落ち着きを見せている。新車の生産や販売も統計上ではコロナ禍前の勢いに戻っているように見える。
そして、大型連休（ゴールデンウイーク）が明けると、かつては「夏のボーナス商戦」ともいわれた夏商戦がはじまる。「夏のボーナス商戦」といわなくなった背景は、企業のなかで給与体系の見直しなども進み、賞与（ボーナス）を支給しない企業も目立ってきたから。さらに、非正規雇用やフリーランスなど働き方の多様化もあって「ボーナス商戦」という呼称は夏だけでなく、かつて「冬のボーナス商戦」といわれていた時期でも使わなくなっている。
統計上の生産や販売が絶好調ともいえるトヨタだが、そのお膝元ともいえる日本国内市場では、人気車を中心とした納期遅延が依然として目立っている。本稿執筆時点での情報に基づき一例をあげると（あくまで予定）、プリウスの2リッターHEV（ハイブリッド車）でグレードや駆動方式を問わず2025年5月ごろ以降、ノア＆ヴォクシー系のHEVでパノラミックビューモニターをオプション選択すると、2024年9月以降、クラウンの2.4リッターHEVで2024年3月以降（選択オプション次第ではさらに長引く可能性あり）となっている。
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納期遅延以外でもヤリスクロス、カローラクロス（HEVのみ）、RAV4などの人気が高く売れ筋となっているモデルは新規受注停止となっている。ヤリスクロスでは近々に行われるとされている改良モデルにならないと受注再開されないのではないかともいわれている。
ただし、トヨタ以外のメーカーでも、ホンダでは納車までにかかる期間ベースで、シビックが新規受注停止中、ステップワゴンは1年程度、ZR-VのHEVは1年以上、ヴェゼルも1年以上などとなっているものの、全体で見れば一時期よりは納期遅延は改善傾向にあることは間違いない。
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ブランドによっては多くの車種で納車まで3カ月程度など、いまどきでは短納期ともいえる体制で新車販売に臨んでいるところもある。
