この記事をまとめると
■EUがICE（内燃エンジン）車の全面販売禁止を撤回
■2035年以降もICE車の販売を認めるという
■きっかけや今後の動きについて解説
ICE車の継続販売を声高に叫んだのはドイツ
2023年3月末にEU（欧州連合）が2035年以降にICE（内燃エンジン）車の全面販売禁止を撤回し、2035年以降もICE車の販売を認めるという報道が駆け巡った。ただし、合成燃料（バイオ燃料）の利用に限るとしているとのこと。
この報道を聞いて、「やっぱり」とか、「ほら見たことか」と思ったひとも多いことだろう。BEV（バッテリー電気自動車）を中心としたZEV（ゼロエミッション車）の普及を完全否定するつもりはないが、EUの動きはあまりに拙速で政治的な思惑が見え見えであった。つまり、内燃エンジン車ではすでに日本車などに技術的な部分では勝てないので、ZEVでリードし、さらに自動車だけでなく、環境にやさしい産業でもリードして欧州の世界的復権をはかろうとしていることは否定できないだろう。
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報道によるとICE車の継続販売を声高に叫んだのがドイツだったというのも興味深い。欧州よりも政治的思惑でZEV普及に積極的な中国並みに、ドイツはおもにメルセデスベンツなどプレミアムブランドとなるものの、熱心に各ブランドがBEVをラインアップしている。そのドイツがまずICE車の継続販売を言い出したというのである。その背景にあるのはドイツ国内の雇用問題が大きかったとのこと。ICEからZEVへの全面切り換えを進めるなか、自動車関連業務に従事するひとの失業が顕著となってきたのである。ドイツ政府は産業構造転換による転職をスムースに進めるために、職業訓練校などでのリスキリング（学びなおし）を積極的に行ってきたようだが、それも間に合わなかったようだ。また、BEV関連部品の多くを中国からの輸入に頼らなければならないというのも影響したようである。
