新車販売が復調しているのはクルマの「値上げ」が理由!?　思い立ったら「少しでも早く買う」が正解ないまの新車市場 (1/2ページ)

この記事をまとめると

■かつては3月が決算セールの本番だったが現在は2月が主戦場となっている

■販売台数増の背景には納車遅延の解消や即納車の増加がある

■年間販売台数はコロナ前の90％水準まで回復し復調傾向が見えてきた

新車販売においての「年度末」はもはや3月ではない？

　昭和のころには、3月といえば事業年度末決算セールの詰めの時期となり、新車販売の世界では活発に販売促進活動が行われ、「年間でもっとも新車が売れる時期」として、新車販売業界総出で活発な宣伝活動を進め、積極的な新車販売を行っていたのだが……。

　令和のいま、確かに統計上は「年間でもっとも新車が売れる時期」となっているのだが、事業年度末決算セールが大々的にアピールされることはめっきり少なくなっている。

　自販連（日本自動車販売協会連合会）による2025年3月単月締めでの登録乗用車の販売台数は28万8234台（前年同期比107.2％）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）による軽四輪乗用車の販売台数は13万2645台（前年同期比115.0％）となっている。

　いずれも前年比プラスとなっているのだが、ここでカウントされる多くの新車は3月に新規受注したものではなく、2025年2月以前に受注したものの新規登録（軽自動車は届け出）および納車ができなかった「受注残」車両のなかから、3月に新規登録／届け出可能となった新車分も販売台数としてカウントされている。

　そのため、平成末期ごろからは、事業年度末決算セールの実績としてカウント可能な新規受注活動は、事実上2月で終わっているといってもいい状況が続いている（その後、1月が事実上の事業年度末セール勝負の月といわれるようになった）。

　ただ、昨年に比べると、軽自動車を中心に「即納可能」という車種も目立ってきており、そのような需給環境の改善が前年同期比プラスにつながっているものと考えられる。それは、より需給環境が改善傾向にある軽自動車のほうがプラス比率が高いことからも伝わってくる。

　ただし、コロナ禍前のように売れ筋モデルを中心に販売現場である各ディーラーが在庫車両を積極的に確保し、短期間での納車を可能にするといったことはなくなってきている。先行して生産予定車に対してわかりやすくいえば各ディーラーが「唾をつけて」おき、売り先を求めて販売活動を展開するといったパターンでの納期短縮が主流となっているのだ。