この記事をまとめると
■トランプ大統領は日本の消費税廃止を要求しているという報道が駆け巡った
■日本市場におけるアメリカ車の売れ行きは他国の輸入車メーカーと比べてもよくなかった
■ジープやシボレーなどは日本市場に合わせた車種の販売を意識している
トランプ大統領は関税を武器に消費税廃止を要求!?
2025年1月20日の就任以来、何かと物議をかもした発言で注目されているのが、アメリカのドナルド・トランプ大統領。そのトランプ大統領が日本の消費税廃止に言及しているとの報道がネット上を駆け巡り話題となっている（不思議なことだが、オールドメディアといわれる新聞やテレビではほとんど目にしない）。
「関税」を武器に各国とさまざまなディールを展開しようとしているトランプ大統領。まずはアメリカの製造業の再生とともにアメリカ製品の販売促進が背景にあるのは誰でもわかる話。国境を接し、いままでは経済的にも深いつながりを保ってきたメキシコやカナダには、違法薬物や不法移民の取り締まり強化の要求がメインのようだが、全製品についてアメリカへの輸入の際に25％の関税を課すとしたが、本稿執筆時点では実施間際となっている。
また、トランプ大統領は「相互関税」というものをもち出し、検討するように指示したとのこと。これは、相手国がアメリカ製品輸入の際に課す関税と同じ水準にアメリカへ製品輸入する際に関税を課すというもの。この相互関税を課すかどうかの調査要件のひとつに、消費税のような付加価値税というものが含まれており、日本に対してではないが、すでにトランプ大統領は「付加価値税と関税は本質的には同じものである」といった発言をしたと報じられており、ネット上では前述したように、「トランプ大統領が日本の消費税廃止を要求」となっているのである。
ただし、自動車に限っていえば、仮に消費税を廃止しただけでアメリカ車がよく売れるようになるかといえば、すでにネット上でさまざまな識者が疑問を呈している。シボレー・コルベットは右ハンドル仕様が存在するし、ジープブランド車ではアメリカ生産モデルでも、かつてアメリカ国内の郵便配達車がジープの改造車（右ハンドルのほうは配達効率がよい［右側通行なので］）だったからともいわれているが、いずれにしろ日本国内でも右ハンドルのアメリカ車が輸入販売されているが、ドイツなどの欧州ブランドほどは当たり前のように右ハンドルに対応はしていない。
かつて日本でも展開していたフォードもマスタングの右ハンドル車を日本国内で輸入販売していたこともあるので、まったく左側通行で右ハンドル車が原則の日本市場を「ガン無視」しているともいえない。むしろ、あくまで個々の趣向の違いもあるが、アメリカ車が好きなひとほど右ハンドルなど「ジャパンナイズ」したアメリカ車に抵抗を示すファンも多いと聞く。
いまでは結構難しくなっているのだが、わざわざ本国仕様のアメリカ車を個人や業者を通して輸入して乗るひとも少なくないので、その「さじ加減」は難しいともいえる。これは欧州車であっても、あえて左ハンドル車に乗るというひともいるので、アメリカ車だけの話ともいえない部分もある。
たとえば、ジープ以外のステランティス傘下のクライスラー系ブランドのなかでは、ジープブランド以外の右ハンドル車はアメリカ国外でも生産されてきているので、「MADE IN USA」とならない可能性もある。どんなクルマを売るかというよりも、車検制度など法定点検に厳しい日本では販売体制の状況のほうが、より数を売るのなら重要となってくる。
かつて中東ドバイの砂漠の真ん中にある、アルカイダメンバーも出入りしていた「闇中古車市場」を訪れる機会を得たことがある。日本から輸入された日本車の中古車のなかに、日本から輸入されたシボレーなどのアメリカ車が含まれていた。案内してくれた現地のひとはリヤガラスに貼られた日本では有名な老舗輸入車販売会社のステッカーを指さして、「このステッカーが貼ってあるとメンテナンスが行き届いているんだよ、だからこのシボレーは同年式同型車では世界でもっともコンディションがいい」と冗談交じりに話してくれた。
クルマを趣味とし、とくにアメリカ車が好きといったひとは、自分のネットワークを駆使するので、販売ネットワークが充実していなくても好きだから買うのだが、さらに多くのひとに乗ってもらいたいのなら、販売ネットワークの構築がなければ、単純に消費税が廃止となっても飛躍的に販売を伸ばすことは難しい。
バブル経済のころは、「隆盛を極める日本車と没落していくアメリカ車」といった報道番組が多く、その内容は大排気量で燃費が悪く、製造品質の悪いアメリカ車がクローズアップされていた。現状のアメリカ車に対する一般的なイメージはその当時のものが引き継がれている部分も大きい。