この記事をまとめると
■現時点でホンダと日産の経営統合に向けた検討がどんな結末を迎えるかはっきりしていない
■経営統合が破断となれば両社に待ち受ける未来はかなり厳しいものとなりそうだ
■車載OSが自動車メーカー以外から提供されるようになれば個性的なブランドは生き残れる時代になるかもしれない
日産とホンダの経営統合に暗雲
2024年12月、ホンダと日産が経営統合に向けた検討を始めることを公表した。コソコソと隠れて交渉することで誤った情報が出て、株価などに影響が出てしまうことを防ぐために検討開始を明言したのだろう。
日本社会の習わしとして上場企業のトップが集まって記者会見を開けば、「世界3位規模の自動車メーカーが生まれる！」といったゴールが見えていての発表と感じた向きも少なくないだろうが、業界筋では早い段階から疑問の声が出ていたのも事実。
実際、筆者も2024年12月の経営統合検討開始を受けてWEB CARTOPに寄稿したコラムにおいて『統合してもうまくいかないと結論づけられれば、このプロジェクトがポシャってもおかしくない』と書いている。この段階で、ネガティブなことを記す必要もないと思ったが、それが正直な印象だった。
現時点、ホンダと日産の経営統合がどのような結末を迎えるのかはっきりしたことはわかっていないが、統合計画が破談に終わったときに両社はどのように生き残りを図っていくのだろうか。
まずは日産の今後を考えてみよう。
日産の危機が表立って注目を集めたのは2024年度上半期（4～9月）の決算発表において、当期純利益が前年同期比マイナス93.5％（2023年度上半期：2962億円、2024年度上半期：192億円）と大幅減になったときだったろう。このとき、経営対応としてグローバルでの生産能力20％削減、9000名のリストラを発表したことも、危機的状況であることを感じさせた。
利益が大幅に減っている理由として、新車はそこそこ売れているけれどインセンティブ（販売現場的には値引きの源泉）を増やしたことが原因といった好意的な理解もできたが、数字をみると2024年暦年の生産・販売状況は芳しくない。実態としても、日産は新車が売れておらず、生産能力が余っている。
実際、日産が発表した数字をそのまま記すと、2024年のグローバル生産台数は314万4470台（前年比マイナス8.7％）、グローバル販売台数は334万8687台（同マイナス0.8％）となっている。
暦年での販売台数を見ると微減と思えるが、直近の状況に注目すると印象は大きく変わる。2024年12月のグローバル販売は29万2517台で前年比マイナス7.9％、さらに12月の生産台数は22万710台で前年比マイナス19.3％となっている。さすがに、この数字を見るとインセンティブ云々ではなく、単純に売れていないから経営危機に陥っているというほかない。
ただし、こうした現状は対策が取りやすいともいえる。
生産や販売の状況は悪くないのに経営が悪化しているのであれば、組織のどこに問題があるのかを明らかにして対応しなくてはならないが、いまの日産においては、シンプルに「売れるモデルを作ればいい」といえるからだ。
とはいえ、これから「売れるニューモデル」を開発するのは現実的ではないのも事実。現段階で爆発的ヒットになりそうなニューモデルの開発がかなり進んでいないと、来年、再来年には間に合わないからだ。各種報道によれば、ホンダと破談する要因は日産側のプライドだったというが、プライドを守るためには大ヒットが期待できるニューモデルの投入が必須といえるのだ。