事業者にとってBYDは心強い存在となりつつある
多くの路線で今後代替えや新規導入時には中型路線バスへ移行していくのではないかとされるなか、全国では朝夕の通勤・通学ラッシュ時を中心に沿線地域に事業所や学校が多いことなどで大変混みあう路線というものも少なからず存在している。従来は増便などで対応していたが、「働き手不足」もあり、「連節バス（車体が2連以上つながっているバス）」の導入も注目されている。
しかし、現状で連節バスはHEV（ハイブリッド車）があるものの、ICE（内燃機関）バスしか存在しない。連節バス導入では一般のバス車両より現状では許認可が大変なのだが、必要性が増せば徐々に改善されていくのではないかと考えている。
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高齢化が加速し、そのなか若い世代では運転免許をもたない人が地方部でも増えており、いままでは「マイカーが唯一の移動手段」ともされていた地方部でも、現状に比べると将来的にはバス需要が戻ってくるのではないかという説もあるが、なかなかその将来は見通すことはできない。
ただいえることは、乗用車はともかくとしてバスやタクシーなど公共輸送機関車両のゼロエミッション化というものは日本とて避けてはとおれなくなってきている。都市か地方かといった単純な地域わけだけではなく、さらに細かくそれぞれの需要に合わせた車両サイズなども含めた運行体系というものが必要とされようとするなか、手札、つまりBEVバスのラインアップを豊富にもち、より日本市場に合わせたモデルをラインアップ可能なBYDの存在は、バス事業者にとってはより頼もしい存在になりそうである。
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なお、会場でBYD関係者に聞くと、現状では日本でのタクシー向けBEV車両（海外ではe6というモデルがある）の導入は考えていないとのこと。また、先日インドの首都デリーで開催された、「オートエキスポ2025」にて韓国ヒョンデは地元スタートアップ企業と組んで、BEVリキシャ（小型三輪タクシー）や小型四輪タクシーのコンセプトモデルを発表し、「ラストワンマイル輸送車両」への参入を匂わせていたが、ラストワンマイル輸送系モデルについては、日本市場以外でも検討していないとのことであった。
