この記事をまとめると
■2025年1月20日からドナルド・トランプ氏が正式にアメリカ合衆国大統領に就任した
■トランプ大統領はBEVの普及策を廃止についての大統領令に署名した
■いまやアメリカの「伝統工芸品」となっているV8 OHVエンジンの復権に期待
トランプ大統領によって変わるアメリカ市場
2025年1月20日ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に正式就任した。2016年に1期（4年）就任してからバイデン氏を経て、大統領に返り咲いたのである。
就任直後、トランプ新大統領はさっそくWHO（世界保健機関）からの脱退、パリ協定からの離脱を表明した。とくにパリ協定は、気候変動問題に関する国際的枠組みとして55か国以上が批准している国際協約となっているが、これは大統領就任前から離脱についてはすでに表明している。さらに、トランプ新大統領はアメリカ国内おけるBEV（バッテリー電気自動車）の普及策の廃止についての大統領令へも署名している。
アメリカといっても、全米レベルでいえばBEV導入に積極姿勢を見せるのはその筆頭のカリフォルニア州をはじめ少数の州となっているともいえる。そのカリフォルニアは、2035年（2035年モデル）からのICE（内燃機関）車の販売を禁止する方針を撤回していない。
段階的に2026年（2026年モデル）から新車販売におけるBEVなどZEV（ゼロエミッションビークル／PHEVも含む）の販売義務付けが始まろうとしているなか、まさにその比率達成の「地ならし」のようにカリフォルニア州では、すべてのブランドとはいわないものの、BEVの「投げ売り」や「たたき売り」という表現がわかりやすいような乱売が行われている。
また、同クラスICE車に対して割高なことにより、爆発的な普及のために避けて通ることのできない、より所得の少ない層へのZEVの普及をどうするのか（ICE車同様に中古車に頼るのか？）という課題が残る。
中古車から中古車しか乗り換えることのできない層では、環境負荷低減モデルの普及にはタイムラグが発生し、所得の少ない層ほど大排気量で燃費性能がよくないモデルに乗る傾向もあり、環境問題だけではなく高値安定の続くガソリン代負担もより所得の低い層を直撃している。
気候変動対策などの面では真逆をいくかのようなトランプ新大統領の動きだが、ZEV普及に前向きなカリフォルニア州ロサンゼルス市とその周辺では、物価高騰による家賃の値上げで住む家を失った「普通の人々」がホームレスとなって街に溢れ、また日本の比ではない狂乱的な物価高騰が日々庶民層を直撃している。国民生活、とくに大多数の庶民層の生活にフォーカスすれば、トランプ新大統領の動きを全面的に否定することはできないだろう。
と、やや固い話はここまでとして、ここのところのバイデン政権のBEVへ傾倒した政策のなかでアメリカ車は非常に元気がなかった。アメリカの人たちも主にガソリン代負担の軽減を狙い、トヨタをメインとしたHEV（ハイブリッド車）に注目し、これがよく売れた。トヨタもいままでのコンパクトHEVだけではなく、フルサイズSUV（セコイア）やピックアップトラック（タンドラ）にまでHEVの設定を広げている。
2代目や3代目プリウスが注目されていたころは、サンタモニカなどビーチ沿いなどに住む「感度高い系」が好んでHEVに乗っていたが、いまは「HEVに乗っている人は……」などとその傾向を語ることができないほど幅広い人へ普及が進んでいる。