この記事をまとめると
■アメリカ・ニューヨーク市では「渋滞税」の徴収が2025年1月5日から開始された
■ニューヨーク市民は公共交通機関の拡充に使われるという渋滞税の使い方に不満を示している
■犯罪の温床となっている公共交通機関の拡充よりも治安対策を優先すべきという意見が多い
ニューヨークでは渋滞税の徴収が始まった
2025年1月5日、アメリカ・ニューヨーク市で「渋滞税」の徴収がスタートした。ニューヨーク市の中心部となるマンハッタン島において、セントラルパークから南側が対象地域となり、この地域に乗用車を乗り入れるときに1日あたりピーク時間で9ドル（約1400円）、それ以外で2.25ドル（約355円）が徴収される。乗用車だけではなく、トラック（小型・大型）と通勤・通学用以外のバスも徴収対象となっている。また、対象地域内でタクシーに乗ったときには、75セント（約117円）が料金に上乗せされることになる。
対象地域はマンハッタン島でもとくに渋滞がひどい地域ともいえ、渋滞緩和のほか、大気汚染の改善が期待でき、さらには老朽化している地下鉄の改修、市内路線バスのBEV（バッテリー電気自動車）導入などに、渋滞税による税収が充てられるとのことである。
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サラリーマンが給料天引きで納税してしまうこともあり、納税者意識の希薄な日本では、「渋滞が減って、地下鉄の車両や駅がきれいになって、BEVバスが走るのなら」と、東京などであれば、まず間違いなく渋滞税が抵抗なく導入されることになるだろう。
ただ、サラリーマンといえども確定申告で税金を納めるアメリカでは、市民ひとりひとりの納税者意識は高い。そのなか、各メディアがニューヨーク市内で渋滞税についてマイクを向けると、「徴収した税金の使われ方に問題がある」として反対する声も多く聞かれる。
「税金の使われ方に問題」とは、地下鉄の改修やBEVバスの導入は、納税者にとっては有効な税金の使われ方ではないといっていることになる。ニューヨーク市やシカゴ市など一部の大都市ならまだしも、アメリカの多くの都市では、公共の鉄道やバスは「危険な乗り物」、つまり治安が悪いということで多くの市民からは利用が敬遠されている。
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「9.11（アメリカ同時多発テロ事件）」以降はそれでも、それなりに治安回復はしていたのだが、ここのところの深刻な不法移民問題もあるようだが、多くの都市では治安の悪化が著しく、ニューヨーク市はさらにその顕著な傾向が出ており、一般的な市民は地下鉄や路線バスの利用を控える傾向が顕著になっているようである。
タクシーも治安という面ではいまひとつ的な部分もあり、「ほかよりマシ」ということでライドシェアサービスを利用するか、ニューヨーク市であっても自家用車で市内移動することが一般化しているといってもいいだろう。つまり、自己防衛のためにニューヨーク市中心部への通勤などで自家用車を利用している市民から新たな税金を徴収し、その税金で普段使わない地下鉄やバスを整備するよりは、まず治安対策を優先すべきではないかと考える市民も多いように見える。
西海岸のロサンゼルスで聞いたのだが、日本における「闇バイト強盗」のようなものをさらに凶悪化した窃盗や強盗事件を起こす犯罪者は路線バスや鉄道で狙い定めた富裕地域に移動して犯行を起こすのが最近の傾向となっているそうだ。
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たとえば深夜に低年式のボロボロのクルマに、黒人やヒスパニック系の若者が乗って移動していれば、パトカーでパトロールしている警察官の職務質問にあう確率が高く、犯罪行為を行う前に身柄拘束される可能性が高いので、公共交通機関で移動するようになっているとのことである。
