この記事をまとめると
■中古車を買う際は納車費用というものが別途発生する場合が多い
■2023年10月1日から自動車公正取引協議会は中古車価格を総額表示にするようアナウンス
■諸費用が高く計上されている店舗を見かけたら要注意だ
追加で請求される費用の謎
中古車を検索するとき、安い順に並べてみると車両本体価格が数万円という激安中古車を見つけることができる。しかし実際に気になって店舗に問い合わせてみると、納車にかかる諸費用がプラスされて総額数十万円になる……というようなケースも残念ながら存在しているのだ。
この登録諸費用というのは、じつは店によってまちまちで、非常に不透明なものとなっており、前述のように安い車両本体価格でユーザーを釣っておいて、実際は高い諸費用で利益を挙げる……という悪徳な手法を採っている店も存在していたため、自動車公正取引協議会では、2023年10月1日から中古車の販売価格の表示は「支払総額」にするようにアナウンスしている。
そのなかで、車両本体価格以外に発生する諸費用として適切なものは、「自賠責保険料」、「自動車重量税」、「自動車税種別割」、「環境性能割」、「法定費用」、「リサイクル預託金」、「検査登録手続代行費用」、「車庫証明手続代行費用」などとしており、「納車準備費用」や「納車点検整備費用」などは車両本体価格に含めるようにと案内している。
また、購入する上で「メンテナンス（点検）パック」や、「オプション（フロアマットやナビなど）品」、「コーティング」などの選択が必須としている場合も最初から車両本体価格に含めるように指示している。
そのため、諸費用として計上することが許されているものの多くは保険料（自賠責保険）や税金、印紙代となっているので、基本的に同じ車種であれば店舗が違っても大きく変わることはないハズなのだが、諸費用が極端に高い店では、各種の代行費用が法外に高い金額に設定しているか、そもそも自動車公正取引協議会の案内を完全に無視しているかのどちらかということになる。
いずれにしても、そういった販売方法を取っている店がユーザーのことを大切に考えているとは思えないので、異常に諸費用が高く計上されていたり、本来車両本体価格に含めるべき項目が諸費用に含まれていたり、別途費用がかかるオプションの選択が購入に必須だったりする店だったりした場合は、スッパリ商談は切り上げて、別の店舗を探したほうが間違いなく幸せになれると断言できる。