この記事をまとめると
■トランプ政権は政府経費削減省にイーロン・マスクを就任させる予定だ
■反EV派のトランプ政策によりテスラはむしろプラスになる可能性がある
■イーロン・マスクは現在テスラよりもスペースX社の火星移住事業に注力している
トランプ政権にイーロン・マスクが加わるメリット
いよいよアメリカの第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。
そして、改革の中核となる政府経費削減省（DOGE）のリーダーとして、トランプ氏の支持者であり、腹心ともいえるイーロン・マスク氏が就任するという。
とはいえ、第二次トランプ政権の目玉政策のひとつが化石燃料の復権であり、ひと言でいえば反EVがテーマとなっている。経費削減の一環としてEV優遇策を辞めるトランプ政権を応援することは、イーロン・マスク氏率いるテスラにとって逆風となるようにも思える。
はたして、イーロン・マスク氏の腹づもりはどのようなものだと想像できるだろうか。そして、イーロン・マスク氏が政権に入り込むことでテスラが得することがあるのだろうか？
新政権が発足したばかりなので具体的な政策や現実的な実施状況が見えてくるのは、まだ時間がかかるだろうが、イーロン・マスク氏の狙いについて想像してみよう。
まず、テスラのブランディングにおいてEV優遇措置とは距離を置いてきた印象がある。実際には減税であったり、補助金であったりといった優遇策はテスラの販売にプラスになってきただろうが、テスラ自体はEVがお買い得であることよりも、新しいモビリティの先駆者というイメージによって価値を高めてきた。最近では自動運転テクノロジーのアピールによってブランディングを進めている。
つまり、EV優遇の政策に乗っかってEVの販売を促進してきた他ブランドに比べると、EV優遇策の停止はテスラにおいてはマイナス要素が少ないといえる。相対的に、他ブランドのEVが失速するなかで、テスラが受ける影響は小さいという可能性も考えられる。