この記事をまとめると
■ホンダが「人間尊重のフィロソフィーに基づく人事の取り組みについて」の発表会を開催
■「主体性」「公平」「相互信頼」の3原則においてこれまでに行ってきた活動を解説
■総合モビリティカンパニーとして進化するために今後のホンダの人事施策方針を発表
ホンダが今後の人事に関する施策を発信
2024年末に日本を揺るがしたホンダと日産による経営統合の協議開始のニュースから1カ月弱が経過した2025年1月17日、ホンダが「人間尊重のフィロソフィーに基づく人事の取り組みについて」と題して「ホンダ人事施策メディア説明会」を開催した。
これまでのホンダの歴史において、人事に関する施策を外部に向けて発信することはなかったという。それをなぜこのタイミングで行ったかは少々気になるが、ホンダによると、「夢を原動力に挑戦を続け、多様な個が輝くことのできる企業風土づくりに取り組んできたホンダの第二の創業期ともいうべき事業変革期において、事業変容に合わせて進化を続けるホンダの人事戦略や具体施策についてご理解いただくため」とのことだ。
まずは貝原典也副社長より、人事の基本的な考え方が説明された。これまでホンダは「Hondaフィロソフィー」の基本理念である「人間尊重」をベースに、「主体性」「公平」「相互信頼」を人事の3原則として、従業員ひとりひとりの意欲や能力を高める環境づくりと、もてる力を発揮できる職場づくりに力を注いできたという。
「主体性」では、本人の実力より少し高いレベルの仕事を与え、そのうちの4割ができるようになれば、その仕事をすべて任せるということを実践。また、自ら手を上げて職場を異動する社内公募制度「チャレンジ公募」を20年以上前から実施し、毎年200名ほどが新たな職場で新しい仕事にチャレンジする機会を創出してきた。
「公平」では、学歴ではなく「ホンダというフィールドを活用して自分が何を成し遂げたいのか」を尋ねたうえで合否を判断する人物重視の定期採用を実施。また、役職者・一般従業員ともに実力主義で、自らの役割における成果に対して、処遇が連動する仕組みを取ってきた。
「相互信頼」では、部下が自らのキャリア観や所属組織での役割を上司に申告する「2Way」と呼ばれる面談を30年以上前から実施し、組織の方針とのすり合わせを行ってきた。また、ホンダには役員に個室の執務室がなく、「大部屋役員室」というシステムを採用し、社長含め全役員が集まって執務を行う「ワイガヤ」というシステムができる環境としてきたのも特徴だ。
とこのように、ホンダの人事理念である「Hondaフィロソフィー」は「主体性」「公平」「相互信頼」の3つの柱の上に成り立っており、これは今後も変わらないものであることを、貝原副社長が説明してくれた。そのうえで、ホンダで働くひとりひとりが「夢」に向かってもてる能力を最大限に発揮できる環境の整備を加速させ、変革期における人・組織の力の最大化につなげていく方針であることを決意表明し、その環境づくりと人材に対して、今後5年間で150億円を投じる予定であることが語られた。