この記事をまとめると
■タイの自動車ショーは会期中の予約台数によって成否が判断される
■自動車ローンの審査が厳格になったタイでの新車販売は苦戦傾向にある
■日本メーカーも「バーツ高」によりタイ国内の一部工場閉鎖を余儀なくされている
タイにおける自動車トレンドに変化の兆し
2024年11月29日から12月10日の会期で「タイ国際モーターエキスポ2024（バンコクモーターエキスポ）」がタイの首都バンコク近郊にて開催された。毎年開催されるこのショーは、同じく毎年春に開催される、「バンコク国際モーターショー」と並び、「タイ二大自動車ショー」として日本では広く認知されている。
主催者発表によると、来場者総数は142万6044人（2023年開催は150万3030人／2023年比7万6986人減）、会期中の予約台数（正式契約には至っていない仮受注？）は四輪車と二輪車を合わせて6万2495台（2023年開催は6万621台／2023年比1874台増）となっている。来場者数は減少しているものの、会期中の予約台数は前年開催比で増えているため、数値を見る限りでは2024年のバンコクモーターエキスポは成功を収めたといえよう。
タイの自動車ショーは完全なる「トレードショー」といえるタイプのもので、主催者としても会期中に「何台クルマが売れたか」が最大のフォーカスポイントであり、新車が売れるショーだからこそ、多くの完成車メーカーが出展するのである。
来場者数に関しては、出展業者（メーカー系ディーラーなど）が自社製品の販売促進のために購入見込み客やお得意さまに無料招待券を配ることもあり、世界的に「オワコン」とはいわれる自動車ショーであるにもかかわらず、毎回活況を呈している。来場者数が前年比で減少していることについて、チケットを自費で購入して会場を訪れる人が減ったのか、それとも出展者（メーカー系新車ディーラー）などが購入見込み客を呼び込めていないのかははっきりしていないのでなんともいえないが、会期中の予約台数が前年比で増えていることからも、一般来場者の減少傾向が目立っていると見ることもできる。
バンコクモーターエキスポ2024の様子を見る限りでは、タイの自動車業界はまだまだ元気なようにも見えるが、会場を一歩出ると暗雲垂れ込める深刻な状況となっている。2023暦年締めでのタイにおける年間新車販売台数は77万5780台（2022年比8.7％減）であったが、地元メディアの報道では、ある完成車メーカー関係者の話として「2024暦年締めでの年間新車販売台数は60万台を割り込む」とのコメントを紹介していた。
筆者は2023年開催のバンコクモーターエキスポと2024年春開催のバンコクモーターショーを訪れたのだが、その当時すでにタイ国内の新車販売が苦戦傾向にあるとの話を聞いていた。タイでは新車購入においてはローンを組んで購入することがほとんどとなっているのだが、このローン審査が厳格化され、都市部の所得がそれほど高くない層の新車購入をとくに直撃したという。ローン審査が厳格化した理由としては、ある意味「バブル経済」のようなものも一因のようなのだが、地元メディアでは各家庭が抱える債務が際立って増えていることが背景にあるとしていた。
この流れもあり、都市部ではコンパクトモデルの販売苦戦が顕著となっているようである。
そして、さらに新車販売苦戦傾向を決定づけたのが2024年10月にタイ北部で発生した大洪水である。タイ北部はピックアップトラックがよく売れる地域でもあるのだが、洪水被害によりこれらのピックアップユーザーのオートローン支払い滞納が多発、つまり焦げ付きが問題化した。さらに、ピックアップトラックのメイン需要地域でもある北部が甚大な被災地となったことで、タイにおける新車販売でボリュームのあるピックアップトラックの急激な販売減少が顕在化したのだ。
タイ国内における2024年1月から11月の累計新車販売台数でみると、販売トップのトヨタ・ハイラックスが7万1464台（前年比21.15％減）、2位いすゞD-MAXが5万6146台（前年比43.77％減）、3位フォード・レンジャーが1万1735台（前年比44.42％減）、4位三菱トライトンが5913台（前年比47.41％）となっている。「ハイラックスの減少幅がほかの3車の半分程度となっていますが、これは派生車の『チャンプ』が2024年の販売台数に合算されたことが影響しているといえます。それまではD-MAXとほぼ横並びでした」とは現地事情通。
かつてはハイラックスとD-MAXで熾烈なピックアップトラックの販売首位争いを進めていたのだが、ここへきて販売台数に差が出ているのは、何もハイラックスが『チャンプ』を販売台数で合算させているからだけではないとは前出事情通。「トヨタは10万バーツ（約46.2万円）程度の大幅値引きを行っているのに対し、いすゞがほぼ値引きゼロで販売を続けていることも販売台数差を招いているといえるでしょう」。