この記事をまとめると
■2024年末に補助金が減額されたためガソリンの価格が一時的に上昇した
■政府内ではガソリン税など自動車関連の税金を2026年度を目処に変更する
■トリガー条項凍結の解除だけでなくガソリンに関する税制のあり方も議論される
生活に直結するガソリンに関する税制も見直される
ガソリンはこれから本当に安くなるのか？ 2024年後半には、ネットやテレビのニュースで「ガソリン減税」という見出しをよく見たものの、政府のガソリン補助金が減額になったので、現時点ではガソリン価格がまた上昇に転じている状況だ。
ユーザーは、ガソリンや軽油などの価格に対して常に受け身の姿勢であり、少しでも価格の安い販売店をスマホアプリで検索したり、クルマでの遠出を控えたりと、自主的な対策を講じるしかない。
そうしたなかで、自動車ユーザー団体である日本自動車連盟（JAF）では、定期的にユーザーの声をアンケート調査をもとにまとめている。
たとえば、2023年5〜8月にJAFホームページで実施した、自動車関連税に対する意識調査では、66.5％がクルマの税金に対して「非常に負担を感じる」と回答したのだ。次いで、「負担に感じる」（26.4％）、「やや負担に感じる」（5.5％）、「あまり負担に感じない」（0.8％）、「負担に感じない」（0.3％）と、大半の人が「負担に感じる」という意識があるという結果になった。
確かに、一般的なクルマの利用事例では、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、そして消費税と、毎年12万円程度が税金として課せられている状況だ。
こうしたJAFの調査内容も踏まえて、自動車メーカーなどで作る業界団体の日本自動車工業会（自工会）は2024年10月、「自動車税制抜本見直しの改革案」を公表している。
これを実質的なたたき台として、与党税制調査会では2025年末に取りまとめる予定の「税制改正大綱」のなかで、クルマの税金の抜本見直しの詳細を明記する予定だ。
これにより、2026年度（2026年4月1日以降）で、クルマの税金は大きく変わることになる。
