この記事をまとめると
■2025年末に取りまとめる税制改正大綱のなかで自動車に関する税制の見直しが行われる
■クルマの取得時にかかる税金を消費税に1本化する
■保有時には重量ベースで課税標準を統一し環境性能に応じた税の増減の仕組みを導入する
エコカー減税の期限到来にあわせて自動車関連の税制を見直し
ついに、自動車の税が大きく変わる。2026年度（2026年4月1日〜）からの実施を目処に、国の議論が本格的にスタートした。
税金について国として話し合う、与党の税制調査会。ここで取りまとめているのが、税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）だ。2024年末の税制改正大綱のなかで決まったのが、2025年末に取りまとめる税制改正大綱のなかで、自動車関連税制の抜本的な見直しをすること。
じつはこの話、いきなり出てきたわけではない。一昨年、2023年度末の税制改正大綱のなかで、「検討事項」として次のような記載がある。
〜 自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に貢献するものでなければならない。
（中略）
電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、またその負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。〜
この「次のエコカー減税の期限到来時」とは、2025年度末を指す。そのため、2023年末から2024年にかけて、国の関係省庁、地方自治体、そして自動車メーカーなどでつくる業界団体である日本自動車工業会（自工会）などで、自動車関連税制の見直しついて議論を重ねてきた。
その上で、2024年末で「大まかな方向性」を決めて、2025年中に詳細な項目に関する議論を進めることになったというわけだ。