自動車オーナーに朗報！　ついに自動車関連の「税金」見直しで負担が軽くなる可能性大!! (2/2ページ)

環境性能割やガソリン減税も議論の対象になっている

　そうした議論のたたき台となるのが、自工会が2024年10月に公表した「自動車税制見直しの改革案」。それによれば、クルマの取得時にかかる税金を、消費税に1本化する。現在は、「自動車税の環境性能割」と消費税のふたつの納入義務があるが、これは事実上の二重課税であると考え、消費税のみとする案だ。

　次に、保有時については現在、自動車税、または軽自動車税が毎年かかり、また車検毎に重量税がかかっている。

　これを改めて、重量ベースで課税標準を統一する。さらに、環境性能に応じた税の増減の仕組みを導入する案である。

　たとえば、EVは航続距離を伸ばそうと思うと電池容量が増えて重量も増える。それを環境性能に応じた係数などを設定して、税金を軽減させるという具合だ。

　こうした環境性能に関する、いわゆる「階段付け」については今後、各方面との調整が必要だろう。こうした各種税は、車体課税と呼ばれるものだ。

　そのほか、クルマの利用時には燃料課税がかかっている。この点について、自工会での要望案には盛り込まれていないが、国民民主党の「ガソリン減税」要求などを踏まえて、2025年末の税制改正大綱のなかに盛り込まれることが期待される。