強引にもみえた欧米の「EV100%化」を望んだのはメーカーでもユーザーでもない！　いまEV促進が停滞しているのは政治的要因だった (1/2ページ)

この記事をまとめると

■EV専業を目指していた欧米の自動車メーカーが軌道修正をしている

■メルセデス・ベンツとボルボは2030年までの新車販売EV100％を諦めた

■欧米メーカーのEV戦略の見直しには欧米の政治的な思惑が絡んでいる

ボルボも2030年EV100%化の目標を撤回！

　EVシフトが踊り場にある。2024年は、そんな表現をネット記事で見かけることが増えた。こうした状況を振り返って見ると、まず大きなインパクトがあったのが、ドイツのメルセデス・ベンツのEV戦略軌道修正だ。

　同社は2024年2月22日に実施した2023年12月期の決算発表の場で、「新車販売EV100％の期限を設けない」と説明した。これまでは、「市場環境が整えば、2020年代中に新車販売でEV100％」という目標を掲げてきたが、これを事実上、撤回した形だ。

　また、アメリカのフォードは2024年8月、3列シートのフルサイズSUVにおけるEVの開発自体を中止すると発表した。2027年の市場導入を想定していた。代わって、ハイブリッド車の開発投資を強化する。

　そしてスウェーデンのボルボは2024年9月に、これまで掲げてきた2030年までに新車販売100％EV化という目標を撤回している。EVの開発と販売は継続するものの、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車についてもEVと並行して開発投資を続ける。

　このように、欧米で2020年代に入ってから相次いで宣言された2030年EV100％の実現は難しくなったといえよう。

　結果的に、日本の自動車メーカーなどでつくる業界団体、日本自動車工業会が主張する「マルチパスウェイ」が世界の潮流になってきている。国や地域によって、社会状況には大きな差があり、それは欧州域内や50州それぞれの州政府の政治的な独自性が強いアメリカでも同じことであろう。