この記事をまとめると
■ホンダと日産が経営統合に向けた協議を正式に開始した
■三菱もホンダと日産の統合に加わるかどうかを検討している
■2026年8月にホンダと日産による共同持株会社の設立を目指す
ホンダと日産が経営統合に向けて協議を開始
日産とホンダが経営統合に向けた“協議を正式に開始”することについて基本合意書を締結。三菱自動車は、その経営統合へ参画・関与するか3社協業形態の検討に関する覚書を締結したことが、2024年12月23日夕刻に発表された。
内々の話になるが、メディア向けに記者会見の案内が届いたメールのヘッダーでは「日産自動車、HONDA、三菱自動車」という3社の並びとなっていた。そのため、日産がリーダーシップを取るかのような第一印象もあった。
しかしながら、記者会見が始まると、その印象はガラリと変わった。日産・内田社長、HONDA・三部社長、三菱自動車・加藤社長と案内どおりの並びで登壇すると、中央の三部社長が目指すべき経営統合の具体的な姿を示すなど、現時点では圧倒的にHONDAがリーダーシップを取っていることは明らかだった。ちなみに、記者会見の司会は本田技研工業の広報部が担当していた。これもHONDA主導なっていることを感じさせた。
気をつけたいのは、今回のニュースについて、報道の見出しだけを見ていると、「ホンダと日産が経営統合を発表した！」と思ってしまうかもしれないが、そうではないということだ。あくまで2024年12月23日に、経営統合に向けた基本合意書を締結、協議していることを明らかにしたという段階である。
ご存じのように、すでにホンダと日産は、電動化やSDVといった領域での協業を進めている。さらに仕向け地によってはラインアップの相互補完を検討することを発表している。その発展としての経営統合の検討であって、日産の経営的危機をホンダが救済するわけではない、というスタンスでホンダは臨んでいるという。
現実的に、これだけの大企業がシナジー効果を実現するために、経営統合を検討するとなれば、サプライヤーを含めた検討が必要であって、ヘンなところから話が漏れてはいけないし、秘匿したままでは検討のスピードが上がらないということで、今回の発表になったといえる。
なお、現時点で発表されているスケジュールは以下のとおり。
最終契約書（株式移転計画含む）締結日 2025年６月（予定）
両社臨時株主総会開催日（本株式移転の承認決議）2026年４月（予定）
東京証券取引所上場廃止日2026年7月末～８月（予定）
本株式移転の効力発生日2026年８月（予定）
