地域ごとに必要とされるモビリティのあり方は異なる！
このように、地域交通を対象とした公共的な自動運転では初期投資コストの差は大きいのが実情だ。さらに、遠隔操作やメンテナンスなどの維持費にも、自動運転の仕様によって差がある。
自動運転車に監視役が乗車している様子画像はこちら
そこまでのコストをかけて、それぞれの地域で何を目指すのか？ ここがキーポイントとなる。地方自治体などが「何を目指すのか？」を明確にした上で、それが実現できた場合、地域住民は満足するのか、という点だ。
自分自身ですぐに利用しなくても、家族が利用したり、または自身が高齢になったときに自動運転車を使うのかも気になるところだ。
自動運転の実証実験車両に乗車する子どもたち画像はこちら
そうした社会受容性に対して、かかるコストが高いのか、妥当なのか、安いのか？ つまり、コスパが重要なのだ。
その上で、自動運転の実用化に向けた準備として行うのが、いわゆる実証実験だ。想定した運行が安全かつ着実に実施できるのか、カメラや各種センサーからのデータを検証などから、総合的に判断する。また、道路側のセンサーと自動運転車とのデータ連携についても検証が必要な場合もある。そして、利用者からのアンケート調査も、実証実験における大きな要因だ。
自動運転車の動きを外部からモニタリングしている様子画像はこちら
国や地方自治体の予算も活用して自動運転の実証実験が全国各地で行われている。地域住民の未来に向けて、有意義な内容となることを願う。
