この記事をまとめると
■中国政府は特定の車両から要件を満たした車両への乗り換えに補助金を交付している
■日本では中国経済停滞が報道されるが新車販売においてはその兆しは見えない
■中国政府としては補助金制度によってBEV普及率をさらに上げたいと考えている
現地ではスクラップインセンティブにより新車販売は好調の報道
中国政府は2024年4月より、いわゆる「スクラップインセンティブ」を実施していたが、「2024年12月31日までに対象車の廃車」を実施し、1月10日までにオンライン申請を行うという締め切りが近づいている。
情報によると、「国III」という「ユーロ3」に相当する排出ガス基準以下のICE（内燃機関）車（ガソリン車は2011年6月30日以前に登録、ディーゼル車は2013年6月30日以前に登録された車両）、または2018年4月30日以前に登録された新能源車（新エネルギー車・BEV［バッテリー電気自動車］／PHEV［プラグインハイブリッド車］／FCEV［燃料電池車］）を廃車し、要件を満たす車両へ乗り換えた場合に補助金が交付されるというもの。
新能源車へ乗り換えた場合には1万元（約22万円）、排気量2リッター以下のICE車へ乗り換えた場合には7000元（約15.4万円）が補助金として交付されるとのこと。
ちなみにこのスクラップインセンティブ導入に先んじて、新能源車を対象に、自動車取得税の免除措置が実施されており、2027年末までこの措置が延長されている。
日本における中国関係の報道を見ると、中国経済全体が苦しい状況にあるとするものが目立つなか、中国メディアはことあるごとに発表する政府統計などでは、「新車販売が好調」としてきている。情報ではこの補助金で100万〜200万台の新車販売台数押し上げ効果があるとしている。
年間新車販売台数が3000万台ほどなので、全体の1割弱の押し上げ効果をどう見るかは判断がわかれそうだが、いわれている経済悪化に比べれば、新車販売はそれほど大きなダメージを受けているようには見えないので、効果は確実にあるようだ。