ドライバー不足で「修学旅行」がドタキャンってマジか！　「働き方改革」はバス業界にもバス利用者にも大打撃を与える「愚策」か (1/2ページ)

この記事をまとめると

■時間外労働の上限規制などにより生じた2024年問題

■トラック業界だけでなくバス業界も打撃を受けている

■路線バス、観光バスの現状について解説

多くの路線バスが廃止に追い込まれた

　働き方改革と称されて始まった、物流の2024年問題。なかでもトラックドライバーへの影響が懸念されており、これまでのように荷物が届かなくなる可能性や、ドライバーの収入低下が問題視されている。しかし、その弊害を受けているのはトラックだけではない。トラックと同様に人手不足にあえいでいるバス業界も大きな打撃を受けている。

　2024年問題とは、「時間外労働の上限規制」やその他の関連法における労働基準の見直しによって生じる、さまざまな問題の総称。2019年より施行されている「働き方改善関連法（改正労働基準法）」によって規定された法律で、自動車運転者の長時間労働を防ぎ、労働条件の向上を図るために設けられた。

　労働時間を制限するということ自体はとても素晴らしいことだといえるだろう。しかし、それはこれまでと変わらぬ給料や人材が保証されていればの話。もちろんそんな保証は存在せず、ただ労働時間だけを制限するというのだから恐れ入る。

　人手不足に悩まされているバス業界では、市民の足だったはずの路線バスがあちらこちらで廃止されるという由々しき事態に陥っている。それも過疎地域だけでなく、東京都や大阪府下でも起きているというのだから、事態の深刻さがおわかりいただけることだろう。

　そんな廃止となった路線バスの代わりにレンタカーナンバーのハイエースなどが運用されているケースもあるようだが、そのような対策すらいつまで続くかわからない。人手不足に悩まされているトラックやバス業界を苦しめる結果になっている2024年問題は、わたしたちの暮らしにも大きな影響を与えているのである。