この記事をまとめると
■中国製EVに対してアメリカやカナダは100%の関税を課す方針だ
■関税対策として中国メーカーは同国内及び近隣の国に工場を建設している
■中国メーカーは日本市場を視野に入れている可能性がある
中国車が海外で売りにくくなっている
カナダ政府が2024年8月26日に、2024年10月より中国から輸入されるBEV（バッテリー電気自動車）へ100％の関税を課す方針を明らかにした。中国政府はさっそく反発する姿勢を示しており、今後はカナダに対する報復措置をとることになりそうだ。
アメリカ政府もすでに100％課税することを発表しており、EU（欧州連合）も関税の引き上げを発表している。中国政府が自国生産するBEVメーカーへ過大な補助金を交付していることで、中国製BEVの車両価格の著しい低下などを招き不公正というのがその理由となっている。
新型コロナウイルス感染拡大以降中国経済はかなりのダメージを受けており、内需がボロボロな状況が続いている。政府は消費を拡大させるためにさまざまな施策を凝らしているが、なかなか改善を見せない日々が続いているようだ。そうなれば政府もBEVの海外市場への積極的な出荷を推し進めてくることは、目に見えており、アメリカやカナダ、EUの動きはその予防という意味もあるように見える。
現状でとくに中国系ブランドBEVのメイン市場となっているのは東南アジアであるが、現状は中国からの完成車輸入も目立っているが、タイやインドネシアでは現地生産工場がすでに稼働しており、近々稼働予定となっている。欧州においても東欧地域ですでに現地生産工場の建設が進んでいる。北米市場向けでも一部中国メーカーがメキシコに現地生産工場の建設予定地を確保しているといった報道もある。
カナダ、アメリカ、メキシコは北米自由貿易協定を結んでおり、メキシコ製中国系ブランドBEVを規制できるのかもすでに議論となっている。つまり、東南アジアや欧州、北米では中国製ではなく同域内生産へ移行しており、それが「逃げ道」になりかねないとされている。