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中国製BEVへの警戒感を強めるEUとアメリカ! 中国メーカーが日本を本格的に狙う可能性はあるのか? (1/2ページ)

中国製BEVへの警戒感を強めるEUとアメリカ! 中国メーカーが日本を本格的に狙う可能性はあるのか?

この記事をまとめると

■EUが一部の中国製BEVへの追加関税率の調整を発表

■高い関税率は中国メーカーの欧州での競争力を落とす目的

■中国は新たな市場開拓で日本を狙ってくる可能性もある

世界中で増える中国製BEV

 報道によると、EU(欧州連合)の欧州委員会は2024年8月20日に中国製BEV(バッテリー電気自動車)の関税について、8月発表より一部に最終的な追加関税率の引き下げを発表した。

 最大税率37.6%としていた上海汽車は36.3%に、BYDオート(比亜迪汽車)は17.4%から17%、ジーリー(吉利汽車)は19.9%から19.3%となった。なお、中国で生産されたアメリカ・テスラのBEVについては、中国政府からの補助金が少ないとして20.8%から9%に大幅引き下げとなっている。これ以外の中国メーカーは、逆に20.8%から21.3%へ今回引き上げられている。

 なお、すでに中国製BEVについては、現行関税率10%にさらに暫定関税が課されている。今回の関税率を確定させるためには、10月末までにEU加盟国の承認を得る必要があるとも報じられている。

 中国政府も黙って受け入れるつもりはないようで、WTO(世界貿易機関)への提訴など、その対抗措置を講じている。

 中国政府同様に、半ば「ヨーロッパ復権」や、「日本車潰し」とまでいわれるほどBEVの普及に前のめりとなっていたEU。しかし、フタを開けてみると、欧州市場に怒涛の勢いで割安感の高い中国製BEVがEU市場に流れ始めることを招いてしまった。そこで慌てて追加関税を課すことにしたといったように見える。

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