この記事をまとめると
■EUが一部の中国製BEVへの追加関税率の調整を発表
■高い関税率は中国メーカーの欧州での競争力を落とす目的
■中国は新たな市場開拓で日本を狙ってくる可能性もある
世界中で増える中国製BEV
報道によると、EU（欧州連合）の欧州委員会は2024年8月20日に中国製BEV（バッテリー電気自動車）の関税について、8月発表より一部に最終的な追加関税率の引き下げを発表した。
最大税率37.6％としていた上海汽車は36.3％に、BYDオート（比亜迪汽車）は17.4％から17％、ジーリー（吉利汽車）は19.9％から19.3％となった。なお、中国で生産されたアメリカ・テスラのBEVについては、中国政府からの補助金が少ないとして20.8％から9％に大幅引き下げとなっている。これ以外の中国メーカーは、逆に20.8％から21.3％へ今回引き上げられている。
なお、すでに中国製BEVについては、現行関税率10％にさらに暫定関税が課されている。今回の関税率を確定させるためには、10月末までにEU加盟国の承認を得る必要があるとも報じられている。
中国政府も黙って受け入れるつもりはないようで、WTO（世界貿易機関）への提訴など、その対抗措置を講じている。
中国政府同様に、半ば「ヨーロッパ復権」や、「日本車潰し」とまでいわれるほどBEVの普及に前のめりとなっていたEU。しかし、フタを開けてみると、欧州市場に怒涛の勢いで割安感の高い中国製BEVがEU市場に流れ始めることを招いてしまった。そこで慌てて追加関税を課すことにしたといったように見える。