巨大自動車メーカー同士の「提携」はナゼ起こる？　それぞれで独自のクルマを開発するなか「何が共有」されるのか (1/2ページ)

この記事をまとめると

■自動車産業界では最新技術や部品などの「共有化」や「共通化」が多く見られる

■共有化の目的はEV用モーターや電池開発にかかる巨額コストの負担の分散にある

■今後は各ブランドが生き残りをかけた競争をしながら場合によっては手を結ぶことになる

自動車業界の勢力図は電動化と知能化で大きくさま変わりした

　最新技術、部品、そしてクルマそのものまで、近年は「共有化」または「共通化」が自動車産業界でのキーワードになってきた。背景にあるのは、クルマの電動化と知能化だ。

　電動化については、2010年代後半からグローバルでEVシフトが一気に進み、自動車メーカー同士でつくるアライアンスによって、「やりくり」する考え方が広がった。

　たとえば、ルノー・日産・三菱アライアンスの場合、「リーダーとフォロワー」という表現を使ってきた。目的は、市場競争力と収益性を上げることだ。

　リーダーは、技術をリードすること、または地域（国）で販売をリードすることなどを指す。3社がそれぞれ得意分野でリーダーとなり、そのほか2社がフォロワーになるというわけだ。

　その上で、電動化については、モーター、インバーター、そして電池の開発で巨額の初期投資が必要となる。これをアライアンス内で分担して負担するのか、またはリーダーが先行投資としてフォロワーが製品や技術を買い取るのか、さまざまなケースが想定される。

　そこに日産がホンダと包括的な技術連携に踏み込んだため、日産にとっては他社との「共有性」の幅が一気に広がったカタチだ。

　日産の内田社長は、ホンダとの連携、またルノー・三菱の関係との連携を、それぞれ具体的にどう進めるのかについては、現在検討中との見方を示すにとどめている。