コロナ禍を経て「免許の返納」が減少！　返納に立ちはだかる「代わりの足」問題 (2/2ページ)

課題は免許返納者へのケア

　ただ、警察庁の運転免許統計（令和4年版）によれば、2013年に13万8000人だった返納者は2019年に60万1000人となるまで右肩上がりでしたが、コロナ禍によって密を避けた移動手段として自家用車が見直されると減少傾向となり、2022年は44万8000人にとどまっています。

「自身が運転免許証を自主返納する想定年代」という質問では、20代以下から30代、40代、50代、60代以上の年代別の回答でもすべての年代で「70代」という回答が50％以上を占めていますが、30代と20代以下の回答では「60代」が「80代」と同じくらいの割合を占めています。回答者の年代が上がるにつれて「80代」が増えてくる結果となっています。

　免許返納は本人だけの問題ではなく、家族など身近な人の協力や、自治体による代替交通機関のサービスといった社会全体の問題です。間違えてはいけないのは、返納させることが目的ではなく、事故をなくすことが本来の目的だということ。事故ゼロのためにはどうすべきかを考え、総合的な対策で解決していくことが大切ですね。