この記事をまとめると
■バス業界のシンポジウムで日本のバスを巡る諸問題について議論が交わされた
■首都圏では運転手不足が深刻化している一方で地方のバスは利用客が戻りつつある
■バスを取り巻く環境をクリーンにするには昔からの規制などの見直しが必要だ
旅客輸送業界のシンポジウムで見えたバス業界の現状
先日、主にバス事業に関する旅客輸送業界のシンポジウムに出席した。バス事業を取り巻く環境がコロナ禍以前より問題が山積するなか、運転士をはじめとした働き手不足、働き手不足に加えてコロナ禍も手伝い利用客の減少による減便や路線廃止など、とにかく明るい話題が乏しいなか、日々、市民の生活の足として路線バス運行を継続してきている人たちが集まり、さまざまな議論を行った。
新型コロナウイルス感染拡大が酷かったころでもライフラインの確保、そして感染拡大抑止という観点から、街なかを走る路線バスは通常運行を続けた。しかし、行動自粛が広く叫ばれるなか、そのころ利用者は激減、路線バスを運行する事業者は多大な負債を抱え込むこととなった。高速路線バスや貸切バスなどを専業的に運行する事業者でも、運休や稼働休止が続いたので状況は同じとなった。シンポジウムでは、「事業者が抱える債務はかなり大きいもので、再び新型コロナウイルス感染拡大のようなことが起きれば、廃業を余儀なくされる事業者が全国的に後を絶たない事態になる」としていた。
運転士など働き手の時間外労働を規制する「2024年問題」が今年4月以降顕在化している。そして、その傾向は地方だけではなく、首都圏ですら状況は似たようなものになっている。ただし、「時間外労働の規制や、改善されない運転士不足などの事情があり、首都圏最大手クラスのバス事業者でも路線バスの減便や路線廃止が目立ち、それをもって『大変だ』と騒ぎになっています。しかし、地方に目を向ければその傾向は2024年問題が顕在化する以前から大きな問題となっていました。そしていま、地方ではバス事業者自体の存続危機という、より深刻なフェーズに入っているといっていいでしょう」とは事情通。
