売ったクルマの「税金がくる」「交通違反の出頭命令がくる」って恐怖！　「個人売買」でよくある「名義変更」してくれないトラブルとは (2/2ページ)

代行サービスを仲介してクルマを売るなどの自衛が必要

　また、クルマには所有者責任というものが存在するため、名義変更されないまま相手が駐車違反やスピード違反などを行うと、名義人に対して反則金の支払いや出頭の要請がくることになる。

　そして、万が一にもその車両が犯罪に使われたりでもしてしまうと、当然捜査の手が名義人に対しても行われるため、たとえ犯罪とは無関係だとしても、それを証明するために不要な時間を使うことになってしまうだろう。

　このように名義変更がなされないと旧オーナーに非常に不利益が発生してしまうのだが、なかには名義変更がなされないまま音信不通になってしまうケースも少なくない。

　そういった場合は警察や地方自治体、弁護士などに相談することで、手元に車両や書類がなくても強制的に登録を抹消することもできるが、こちらもやはり時間や費用が発生してしまうため、よほど信頼が置ける相手でない限りは個人売買を控えたり、代行サービスを必ず入れるといった自衛が必要になる。