この記事をまとめると
■トランプ氏がアメリカ大統領に就任したらEVへの優遇策は取りやめると表明している
■BEVは革新的な政策を重んじる民主党の象徴として見られている
■BEVの普及を阻む理由のひとつに「政治」が大きくかかわっている
大統領選の結果でクルマ業界が変わる
国民が直接内閣総理大臣を選ぶことのできない日本から見ると、アメリカの大統領選挙というものをなかなか肌感覚で理解することは難しい。とはいうものの、以前は民主党と共和党の二大政党による「お祭り騒ぎ」といった印象も強かったが、ここ最近はアメリカ国内での国民の分断の象徴のような、ある意味「格闘技」のようなものにすら見える。
今回の大統領選では、トランプ大統領候補に対しては、演説中に暗殺未遂が発生し、バイデン大統領は選挙戦から撤退。副大統領のハリス氏を後継指名するなど、アメリカらしく話題に事欠かないものとなっている。
その大統領選挙で共和党候補のトランプ氏は公約のひとつに、「大統領になったときはいまアメリカで行われているBEV（バッテリー電気自動車）普及優遇策を撤廃する」としている。トランプ候補は選挙で勝利し大統領に就任したその日に「Drill Baby Drill（ドリル・ベイビー・ドリル）」の方針を採用するとしている。
これはおもに原油を差すとされているが、簡単に言えば「掘って、掘って、掘りまくって増産すれば原油価格が下がり物価下落にもつながる」という考え方。そもそもトランプ氏は気候変動など存在しないと過去に発言していたと記憶している。
その真偽は議論されているところもあるが、トランプ氏から見れば、税制優遇（アメリカは補助金ではなく税控除）してまでBEVを普及させる意味はないと考えるのは、自身の考えから見ても当然かもしれない。
仮にトランプ氏が次期大統領に就任し、BEV普及政策を撤廃すれば、世界第2位の新車市場ということもあり、世界に与えるインパクトは大きくなるだろう。カリフォルニア州は現状2035年以降ICE（内燃機関）の新車販売を禁止するとしている。ややムラッ気はあるものの、カリフォルニア州は民主党支持者が多く、圧倒的に強い州だというのは周知の事実。すでに砂漠地帯に巨大なメガソーラー（太陽光発電施設）や風力発電施設を設け、9割以上は自然エネルギー発電で電力を賄っていることと、政策的に脱炭素社会の実現を本格的にめざしており、すでにアメリカ国内でも突出して多くのBEVが街なかを走っている。
しかし、そのカリフォルニア州では大企業の撤退が相次いでいる。最近では、BEVメーカーであるテスラのイーロン・マスク氏が、カリフォルニア州にあるＸ（旧ツイッター）と宇宙開発事業を行うスペースＸの本社をテキサス州へ移転させることを発表した。
マスク氏の動きはともかく、南カリフォルニア在住の事情通によると、「すべての大企業にあてはまるとはいいませんが、カリフォルニア州から撤退する理由のひとつに法人税が高いことがあげられます。テキサス州では企業誘致のために、税制面をはじめ魅力的な企業誘致のための優遇策が充実しているそうです」と話してくれた。