この記事をまとめると
■新車をインターネットで注文することはできてもすべてをオンラインで完結することは実現していない
■ボルボやトヨタで導入されているシステムでは最後は購入者が販売店に出向いて納車となる
■点検などの安全上の観点から販売店との繋がりは不可欠なためにクルマの完全ネット販売には限界がある
新車をネット通販することの限界
最近は大半の商品をインターネットで購入できる。商品の検索と注文をインターネットで行うと、宅急便などを使って商品が手元に届く。新型コロナウイルス以降、インターネットを介して商談を行うニーズが高まり、新車販売会社も力を入れている。
ただし、契約のすべてのプロセスをインターネットで行えるとは限らない。メーカーによって細かな違いがある。たとえばボルボのオンライン購入では、インターネットの車両サイトで、車種、グレード、オプションパーツ、ボディとインテリアのカラーなどを選び、購入する車両の詳細を決定する。
次は販売会社を選び、車両の詳細を送信して申込金も振り込むと、購入の申し込みが完了する。このようにボルボのオンライン購入では、インターネットを使って車両の選択／契約／支払いプランの設定までは済ませられるが、そこから先は販売店の案内に基づいて行う。申込金を除くと、支払いもオンライン決済ではなく、リアルの領域に入る。
トヨタが運営する定額制カーリースのKINTOもオンラインで契約できる。車種やオプションパーツの選定、メンテナンスなどを行う販売店の選択、審査の申し込みなどを行う。その後に審査を通過すると、ウェブサイトのユーザーページにログインして契約まで行える。
その後に納車となるが、車両をユーザーの自宅まで運ぶサービスはない。ユーザーが販売店まで出かけて納車する。契約までオンラインで行えるのだから、納車もユーザーの自宅に届ければ、すべてオンラインで完結する。しかしそれは行わないのだ。
ちなみにいまは、インターネットで使える電子印鑑も契約書で効力を発揮する。KINTOのようなカーリースに限らず、新車の購入契約も、従来とほぼ同じプロセスをインターネットを使って済ませられる。
ユーザーが納車費用を支払い、販売店のスタッフが自宅までクルマを届ければ、ユーザーは自宅に居るだけで車両を購入できる。それなのに、すべてをインターネットで済まさない理由は、クルマが特殊な商品になるからだ。電化製品などとは異なり、定期的に点検や車検を受ける。ユーザーが運転して道路上を走る機械だから、運転ミスによって車両を破損させ、修理の必要が生じることもある。さらにリコールが発生して、即座に運行を停止させたり、点検や部品の交換を受けねばならないこともある。
これらの窓口はすべて販売店だから、ユーザーと販売店の繋がりも不可欠だ。インターネットを使ってすべてを済ませられると、深夜でも購入の手続きが行えて便利だが、別次元の安全対策として、ユーザーが販売店をリアルに知っておく必要がある。
つまりクルマでは、商品の性格上、ネット販売には限界があるわけだ。