この記事をまとめると
■物価高や人件費高騰で新車ディーラーのランニングコストが上がっている
■新車の値引きもあまりできなくなっており納期も不安定なメーカーも多い
■納期に関しては累計受注台数を元にすることである程度割り出すこともできる
納期を気にするユーザーはまだまだ多い
新車購入における商談ではかねがね、「値引き交渉」がその主体となっていた。しかしここのところ、人件費の高騰や収まらないインフレなどの影響で、車両価格の値上げや改良などを伴った事実上の値上げなどが目立っている。しかし、生産コストの上昇を十分吸収できるような値上げ幅にはなっていない。
しかも、値引き原資はディーラー利益を削ることで捻出しているのだが、ディーラーであっても人件費高騰やインフレの影響で利益が圧迫されており、いまでは一時に比べれば値引きはできない状況になっている。「あるメーカー系ディーラーで話を聞くと、ほとんどの車種で値引き額は5万円から10万円に抑え込まれているとのことです。下取り査定額への値引きアップのための補填も一時厳しく制限されていましたが、最近は多少緩くなっているので査定額の上乗せで調整しているようです」とは事情通。
残価設定ローンの利用が増えるなか、無理のない範囲で設定残価率を高めにして、月々の支払額でお値打ち感を見せるケースもあるようだ。残価率が高くなれば月々の支払い負担がより軽減されるので、月々の支払額では割安イメージをもちやすくなる。そのような車両価格設定を心がけているようにも見える。
あらかじめ自宅などで、メーカーウェブサイトを活用し車種選定や見積り計算コーナーで予算の大枠をつかむことができるので、いまどき「リアル商談」は「タイパ（タイムパフォーマンス）」も考え、本命一本で済ませる人も多くなっている。そんな商談では、納期というものがまだまだ気になる状況となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向となると、半導体不足などの影響もあって、日本でも「年単位」で納車待ちしなければならなくなるほど納期遅延が深刻となった。現状ではコロナ禍前のレベルに完全に戻っているわけでもないが、多くのメーカーでは改善傾向となっている。
「トヨタはその販売規模が大きいこともあり、まだ多少の混乱が残っているようです。そのためウェブサイトで工場出荷時期目処というものを公表しています。同じものは日産もウェブサイトで公開しています」（事情通）
販売するのは代理店であるディーラーなので、メーカーとしては「納車に係る時期の目処」を知らせることはできないが、完成車として工場から出荷される時期の目処は公表することができる。
「出荷時期目処に1カ月ほど加えると、だいたいの納期目途になるとされています。ただ、ディーラーに届いた車両の納車準備をするスタッフが足りないディーラーもあり、そのようなディーラーでは工場出荷時期目処＋1カ月ではほぼ納車が間に合わないともいわれています」（事情通）
トヨタ系ディーラーでは、日々メーカーからアップデートされる工場出荷時期目処などをセールスマンが確認しており、セールスマンに聞けばすぐに教えてもらえたり、ショールームレディが端末検索してくれたりしている。
