この記事をまとめると
■2015年に登場した「ETC2.0」の利用率は高速道路を使用する全車両の約3分の1にとどまっている
■ETC2.0の導入が進まないのはスマホの普及や車載器が高価なことなどが大きく影響している
■今後は自動運転車との通信手段など、ETC2.0の役割も進化するかもしれない
全体では増加中も乗用車では普及が進まないETC2.0
ETC2.0が世に出たのは、いまから9年前の2015年。その時点では、「ETCが早い段階でETC2.0に入れ替わっていく」と思った人が少なくないのではないだろうか。ところで実際はどうなのか？
国土交通省によれば、令和6年（2024年）4月のETC全体での利用台数は、全国で1日あたり約822万台にのぼる。これは全通行台数の94.9%にあたり、残りは料金所で現金やクレジットカードで通行料金を支払っている。
そして、気になるETC2.0については、約293万台で利用率は34.0％と、ETC利用台数全体の約3分の1にとどまっている状況だ。普通車以下（軽・普通）では、24.8％と低く、また中型車以上（中型・大型・特大）では70.3％と高いのが特徴だ。
さらに詳しく、NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速、阪神高速、本四高速それぞれの全車で見てみると、首都高速が42.2%ともっとも利用率が高く、NEXCO西日本が29.3%でもっとも低くなっている。
また、令和5年度（2023年度・同3月末時点）のETC2.0車載器普及数（セットアップ件数）は累計で1142万7969台だ。
このように、ETC2.0は2015年の導入時点から基本的には右肩上がりで普及してきてはいるものの、普通車では普及がいまひとつ進まないのはなぜだろうか？
筆者は2015年のETC2.0導入の際、国土交通省の担当者らと、霞が関の同省からマイクロバスに乗って首都高速周辺でETC2.0に関する詳細な説明を受けた。また、その後も段階的に、ETC2.0の普及実態や、新しいサービス導入の時期に国土交通省を取材してきた。
そうした経験のなかで、ETC2.0普及の現状を考えると、もっとも大きな影響はスマートフォンにあると思う。