この記事をまとめると
■自販連と全軽自協から6月単月の新車販売台数がそれぞれ発表された
■圧倒的販売台数を占めるトヨタの納期遅延解消の遅れが全体の新車販売台数に影を落としている
■軽四輪乗用車の今後の動向はダイハツの状況がどうなるかにかかっている
６月は登録車・軽自動車ともに前年同月割れ
自販連（日本自動車販売協会連合会）と全軽自協（全国軽自動車協会連合会）から、それぞれ2024年6月単月の新車販売台数が発表となった。6月単月の販売台数が発表されるということは、2024暦年締めでの上半期（1～6月）の新車販売台数もまとまったことになる。
まずは単月の販売統計を見ていくことにする。自販連が発表した2024年6月単月の登録乗用車販売台数は21万1131台（前年同期比93.1％）となった。
6月は、前述したとおり暦年締め上半期末月となるだけではなく、四半期決算月、そして夏商戦前半戦ともなるので、メーカーや新車販売するディーラーのなかには並々ならぬ思いで販売促進活動を展開してくることがある。すでに新車の納期遅延は多くのメーカーでほぼ解消しており、車種によっては「即納」を声高に叫ぶメーカーも珍しくなくなっている。
2023年はまだまだ納期遅延傾向が目立っていたのだが、その2023年と比較して前年比割れしてしまっていることについては、庶民感覚では政府の増税乱発や、円安などにもよる止まらないインフレなど、社会不安が影響していることは否定できないものと考えている。
全軽自協が発表した2024年6月単月の軽四輪乗用車販売台数は10万773台（前年同期比95.7％）となっている。登録乗用車と状況はほぼ同じとなっているが、社会不安の影響がより鮮明に反映される軽自動車ということを考えると、登録車よりは健闘しているといえるかもしれない。
ましてや軽自動車がふるわない背景にあるのは、出荷再開したもののダイハツの供給体制がいまだに戻りきっていないところもある。それなのに前年比95.7％は繰り返すが健闘しているのは間違いない。
ダイハツとスズキはそもそも新車販売（とくに軽自動車）において「業販比率」が際立って高いことは周知の事実である。街の中古車専業店や整備工場のなかで、正規ディーラーと新車販売協力関係にある店舗が「業販店」と呼ばれている。そして業販店の多くはダイハツとスズキ両方と業販契約を結んでいることが多い。
エンドユーザーレベルでは認証試験問題はそれほど気にされていないようだが、業販店では現時点ではスズキの軽自動車を客に勧めるところも多いようだ（スズキがいまを好機ととらえ囲い込みに活発に動いている結果ともいえるかもしれない）。とにかく軽自動車販売については、ダイハツの完全復活が今後のカギをにぎっているといっていいだろう。