この記事をまとめると
■アメリカのBEVメーカー「フィスカー」が経営破綻した
■フィスカーの経営破綻はBEVの販売低迷の象徴ではなくSUVの不具合が原因とされる
■政府からの横槍が少なく民間主導でBEV普及が進む日本は健全な市場を維持していると感じる
EVシフトの踊り場報道に違和感
アメリカのBEV（バッテリー電気自動車）メーカーとなる、「フィスカー」が6月17日にアメリカ連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻した。これを報じたある日系メディアは報道の最後に「ここ最近の世界的なBEV販売低迷の象徴」といった内容で締めくくっていた。しかし、専門メディアや米系メディアはSUVタイプモデルの不具合による販売低迷がとどめを刺したといった報道をしており、フィスカーの経営破綻がいまのBEV全体の販売低迷を象徴しているというようは捉え方を必ずしもしていないところは非常に興味がもてた。
BEVが盛んにラインアップされ、それ相応の販売を行っていた地域は需要一巡や補助金終了などの影響もあり、確かに需要が鈍っているという事実は否定できないだろう。
中国メーカーがとくに積極的に進出している東南アジアのタイでも、そろそろいち早くBEVに乗っていたユーザーの乗り換えが本格化してくる。そもそもタイでも高価格帯となるBEVを購入できる層は一定所得以上の階層に限られている。複数保有しているなかの1台として中国メーカーのBEVに乗る人も多い。
また、タイでは9割超ともされるぐらいローンを利用しての新車購入が多く、再販価値のより高いクルマを購入して支払い途中で残債整理し、比較的短期間で乗り換えを繰り返すことも珍しくないと聞いている。そうなると、中国メーカー車に限らず、BEVの再販価値への不安が一気に現実のものとなっていくのではないかと、地元事情通から聞いたことがある。
中国BYDオート（比亜迪汽車）は、日本市場などタイ以外の地域でもブランドステイタスの構築をはかる意味からも、確かな販売ネットワークの構築や認定中古車などの再販リスクへの対応にも積極的に取り組んでいる。
中国と並んでBEVに熱心なのが欧州地域といえるだろう。おもに自動車産業の盛んな西ヨーロッパ諸国の動きが目立つが、「ICE（内燃機関）技術で圧倒的優位性を誇る日本メーカー潰し」ともいわれる、違和感の目立つ前のめりなBEV普及施策を進めていた。
6月6日から9日に実施された欧州議会選挙では「極右勢力」の躍進が目立つ結果となった。極端な環境政策や移民政策などそれまで極右勢力と対峙する革新勢力の推し進めた政策の結果、とくに西ヨーロッパ諸国の庶民はそれに「ノー」をつきつける格好で自国第一主義などを掲げる極右勢力が今回台頭したとされている。
そして、今後欧州議会で極右の発言力が高まっていくなかで、いままでのアグレッシブな欧州のBEV普及戦略も大幅な軌道修正、つまりいまも回帰傾向はあるがさらにICEへの回帰が進むのではないかとされている。