この記事をまとめると
■国民生活センターは「ネットで呼んだロードサービスのトラブル」に対する注意を喚起中だ
■悪質なロードサービスは「レスキュー商法」の一種とされている
■困ったときはネットで検索する前にクルマに詳しそうな知人に相談するのも手だ
人の弱みにつけ込んだ悪質商法が続発中
独立行政法人の国民生活センターが、「インターネットで依頼したロードサービスによるトラブルが急増中」と注意を呼びかけている。
バッテリー上がりやキーの閉じ込み、タイヤのパンク、ガス欠などでクルマが動かなくなってしまったときは、ロードサービスのお世話になるのが一般的だ。
こういったトラブルに遭ったら、JAF会員であればJAFに連絡すればいいし、契約している自動車保険にロードサービス特約があれば、保険会社に電話すればすんなり解決するはずだが、クルマがトラブったことで軽いパニック状態になり、JAFや自動車保険のロードサービスのことが思い浮かばず、いつものクセからスマホで解決方法を検索！ ……すると「基本料金3500円」「最短15分で駆けつけます」「パンク、現場で格安修理」といったロードサービス業者のホームページが……。
そのネットに依頼した業者がやってくると、基本料金とは別に追加の技術料や事前説明のない「緊急対応費」、「祝日対応費」などいろいろなオプションが加わり、総額数万円から10万円を超えるような高額な料金を請求されたというトラブルが増えているとのこと。
消費生活センター等に寄せられた「インターネットで依頼したロードサービス」に関する相談件数は、2018年度は43件、2019年度は70件、2020年度は95件、2021年度は231件、2022年度は773件で、2022年度には前年度の約3.3倍に急増している。
被害者は20歳代や学生が多く、クルマのトラブルに慣れていないため、慌ててインターネットを検索し、ロードサービス業者に依頼しているケースが多いものと考えられ、国民生活センターも「20歳代や学生はとくに注意を！」と注意喚起を行なっているところだ。
実際に国民生活センターに寄せられた相談例は、次のとおり。
・料金について十分な説明がないまま作業され、高額な料金を請求された。
・事前説明のないキャンセル料を請求された。
・費用を損害保険会社に請求できるといわれて契約したが、認められなかった。
・作業内容（原因診断）が不適切で直らなかった。
こうした悪質なロードサービスは、緊急事態で平常心を失っている人を対象に、人の弱みにつけ込む、いわゆる「レスキュー商法」の一種とされる。