この記事をまとめると
■自販連と全軽自協がそれぞれ2024年5月単月の新車販売台数を発表した
■乗用車ではダイハツの出荷停止が尾を引いており小型乗用車の販売台数が減少した
■6月は暦年締めで上半期締めとなるので買いどきといえる時期が9月末まで続く
前年度を大きく下まわった2024年5月単月の新車販売台数
例年5月は大型連休明けから、事実上「夏商戦」がスタートする時期でもある。過去には夏商戦は「夏のボーナス商戦」などともいわれていたが、非正規雇用が増え、正社員でも「賞与」と呼ばれるボーナスのない企業が目立ってくるなど、雇用環境の変化から「労働者の誰もがボーナスをもらえる」ものでもなくなったので、いつからか「夏商戦」という表現となっていった。
ただ、ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大や、半導体不足などにより深刻な納期遅延などもあり、夏商戦などの「増販期」を意識した新車の販売促進活動ができなかったのだが、2024年は納期遅延もかなり改善が進んできたので、久しぶりに「夏商戦」を意識した販売促進活動ができるはずだったのだが……。6月3日、国交省（国土交通省）は、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハの5社が型式指定を受けるための認証手続きに問題があったと発表した。
国交省の型式指定制度自体にも問題がないわけでもないとの意見があるなか、クルマ自体には問題はないとメーカー側は話しているが、消費者から見れば、たとえ実害のない話であっても、「それなら新車購入を見送るか」といった話にもなりやすく、夏商戦に暗雲が垂れ込みはじめているようにも見える。
ただ、自販連（日本自動車販売協会連合会／登録車）と全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が発表した、2024年5月単月の新車販売台数は、今回の問題発表の影響はないものとなっている。
登録乗用車の2024年5月単月の新車販売台数は17万6693台（前年同期比98.3％）となっている。なかでも普通乗用車が前年同期比102％で小型乗用車の90.9％を上まわっている。
小型乗用車、いわゆる5ナンバー車ではそもそも最近ではラインアップ数自体「少数派」になりつつあるのだが、そのなかでダイハツの出荷停止が尾を引いた形でトヨタヘのOEM（相手先ブランド供給）車となる、ライズやルーミーといった、とくに車名（通称名）別新車販売ランキング上位のモデルが完全な復調傾向に至っていないことも影響しているようだ。ライズはいまだにハイブリッドモデルの生産が再開されていない（7月中旬再開予定）。
ホンダ・フリードもフルモデルチェンジ直前となり、販売台数が抑え気味となっているのも大きいようだ。
小型乗用車は普通乗用車の半分以下まで販売台数が減っており、たとえ数モデルといっても人気モデルの販売状況次第で小型乗用車全体の販売台数を左右してしまうのが小型乗用車の現状ともいえよう。