この記事をまとめると
■「2024年問題」と見られる影響によって減便や品薄などの問題が露呈している
■「2024年問題」によって稼げなくなったドライバーが増え離職率も上がった
■解決には賃上げが最優先で自動運転の導入はさらに先の話として捉えるべきだ
早くも各地で問題続出！
2024年4月1日になるとすぐに各地で「2024年問題」が露呈してきた。筆者のまわりでも最寄りターミナル駅と成田空港を結ぶ空港高速バスが無期限の運休となった。複数のバス事業者での共同運行だったのだが、無期限運休の背景に2024年問題があるのは容易に察しがついた。
さらに地元のスーパーへ行くと、すでに目立っていたのだが、商品の欠品がより酷くなっていた。2024年問題で開店時に欠品がないように、開店時間までに商品の配送を間に合わせるようなトラック輸送がさらに困難になっている様子が窺えた。
報道を見ても、横浜市営バスの保土ケ谷営業所で運行する12路線について、4月に入り2度目の減便が行われたとのこと。そして、その理由が保土ケ谷営業所所属の乗務員9名が退職したことだとも報じている。千葉県の小湊鉄道バスでも4月に入り、2024年問題対応や乗務員不足を理由に大幅減便になっているともニュースがあった。そして千葉県が相次ぐ減便を受け、緊急実態調査に乗り出したとも報じている。
乗務員不足の状況が続くなか、時間外労働時間の上限を規制をすることにより、路線バスの路線廃止や減便が相次ぐのではないかとされていたのが「2024年問題」だった。この問題は、乗務員の不足状況ではあるものの、現状の乗務員数が維持できたとしても起こるとされていたのだが、筆者が見る限り2024年問題に伴い退職者が続出するというところまでは、少なくとも政府や行政当局は予測していなかったように見える。