この記事をまとめると
■バスやトラックの運転手不足の解決策のひとつとして中・大型免許にもAT限定免許が導入される
■新車の大型車にはATが増えているが、実際に街なかを走っている大型車はMT車が多い
■AT限定免許の導入だけでなく新車購入費用の一部を負担するなどの有効な手段も必要だ
中型・大型の免許にもAT限定免許が登場する
4月18日、警察庁がいままで普通免許に設定されていたAT（オートマチックトランスミッション）限定免許について、中・大型トラック＆バスにも設定することを公表した。
報道によると、トラックやバスなどの商用車でも自動変速化が進んで2ペダル仕様が増えており、バスやトラック運転士の不足に対しても効果があると判断され、今回の公表に至ったと報じるメディアもあった。
4月19日から、中・大型トラック＆バスへのAT限定免許の拡大設定についての道路交通法施行規則改正案についてのパブリックコメントが募集されており、2024年度内には法改正を実施。2026年4月に中型、準中型、中型2種に、2027年4月に大型一種と大型二種に、それぞれAT限定免許が新設されるとも報じていた。
確かに、新車として販売されている現行モデルについてはATが用意され、選択比率はかなり高まっている。筆者が利用する範囲内のバス事業者が導入した、新車の路線バスはいずれもATばかりである。すでに新車レベルではATが多数派を占めているようだ。しかし、それはあくまでも新車レベルでの話であって、実際に街なかを走っているトラックやバスは、MT（マニュアルトランスミッション）車が多数派といってもいい様子が続いている。
これは、大型車の場合、一度新車に入れ換えると次の入れ換えまで使用する年数が長いからだ。また、路線バスを例とすれば、地方の事業者は、車両入れ換えについても費用負担の面から新車に入れ換えることがなかなかできない。