この記事をまとめると
◼️ホンダが定例記者会見である「2024 ビジネスアップデート」を実施
◼️主にクルマの電動化対策とそれに対する財務戦略が発表された
◼️今後のEV開発にホンダは10兆円を出資
ホンダがエネルギーシフトに向けた方針を表明
2024年5月16日、本田技研工業（ホンダ）は定例となっている「2024 ビジネスアップデート」を開催した。東京・青山ビルのホンダホールにて開催された会見には、三部敏宏代表執行役社長が登壇。後半には、青山真二代表執行役副社長や、貝原典也代表執行役副社長も登壇し、今後の電動化社会に向けたホンダの取り組みや、財務戦略について説明した。
「ビジネスアップデート」と題された定例記者会見は、三部敏宏代表執行役社長の就任後は2021〜2023年のいずれも4月に行われており、今回は4回目。これまでから少し時期を遅らせ、5月中旬の開催となった。
会見では、大きく4つの項目に分けて内容が語られた。①ホンダが従来より掲げている電動化目標に対する考え方、そして②バッテリーなど調達・生産構造の改革について、③今後の電動車ラインアップ戦略、そして④財務戦略について、である。
ホンダの電動化目標に対する考えかたについて、二輪・四輪などの小型モビリティの電動化にはピュアEVがもっとも有効なソリューションであり、2040年にグローバルでのEV/FCEVの販売比率を100％とする目標に変化はないと強調した。
そのうえで、中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を構築するため、まず2030年までに、グローバルでのEV/FCEV販売比率を40％とし、200万台以上のEVを生産する計画であると発表。その実現に向け、ホンダならではの魅力的なEVの投入、バッテリーを中心としたEVの包括的バリューチェーンの構築、それら生産技術や工場の進化を、投資判断を行いながら適切なタイミングで着実に行っていくとした。
調達・生産構造の改革については、バッテリーを中心としたEVの垂直統合型バリューチェーンの構築により、2030年に北米で調達するバッテリーコストを現行のバッテリー比で20％以上削減。そのうえで200万台のEV生産を可能とするだけのバッテリー生産量を確保する。そして生産コスト全体では35％の削減を目指し、競争力のある事業構造を構築していくとした。