いずれ日本上陸することも視野に入っている!?
タイではそろそろ先んじて中国系BEVを購入した人が乗り換えの時期を迎える。ただでさえBEVは再販価値が低いことが世界的にも指摘されている。「乗り換え時に再販価値が低いことを見て、タイの人も目が覚めるだろう」とは地元事情通。
「最近のタイの人の動きを見ると、“再販価値は?”、“充電インフラは?”などを考えずにもの珍しさから、中国系BEVに乗っているような印象を強く受けます。乗り換えが目立ってくれば夢から覚めるようなことになるでしょう」とも地元事情通は語ってくれた。
タイ国内でも今後はいままでのような右肩上がりの需要は期待できなくなるし、その日は意外なほど近いだろう。それでもタイ国内に生産工場を構えるのは、周辺国を中心とした輸出も視野に入っていることはいうまでもない(タイ政府もそれを期待している)。
そしてここで、タイが左側通行で右ハンドルということが大いに気になってくるのである。中国メーカーはタイだけではなく、インドネシアでも現地生産を進めているが、インドネシアも左側通行で右ハンドル。いますぐとはいわないまでも、将来的には完成車の日本への輸出も視野に入っているともいわれている。
インドに抜かれ世界第4位にはなったものの、中国、アメリカ、インドに次ぐ巨大な自動車市場を日本がもっていることは変わらない。現状で日本市場に進出している中国の乗用車メーカーはBYDのみとなっている。ただタイでも、中国メーカーとわかるメーカー名ではなく、ブランド名で海外進出しているケースも目立つほど、ある程度“配慮”している様子をみると、日本市場への進出はさらなる慎重さが必要とされるだろう。
日本も「先進7カ国」にこそ入っているが、「中進国」といわれるほど、ある面では欧米先進国よりも新興国寄りの立ち位置になっている。BEVは、ICE車に比べればその普及に政治的思惑がより絡むことが目立っており、政治的アプローチ優先で日本市場に進出しても、東南アジアに比べて「中国アレルギー」が大きい。それでも、「欧米よりも日本は入りやすい」と中国政府は考えているだろうし、世界第4位の市場への進出は魅力的に見えることだろう。
日本政府は、2035年以降の純ICE車の販売を禁止する方針を表明している。東京都ではさらに早い時期、2030年までに純ICE車の販売を禁止することを表明している。実行性はかなり怪しい面もあるが、この辺りがターニングポイントになるのではないかと考えている。
BYDのように世界的なブランドとしての認知がない小規模な中国BEVメーカーは、タイのようにメーカー名ではなくブランド名などで市場参入するなどの「なんらかの工夫」をしての参入となるだろう。
すでに日本市場は多くの中国メーカーから「ロックオン」されているのかもしれない。