この記事をまとめると
■ホンダは2024年4月1日付けでメーカー直資系（子会社）販売会社の統合を行った
■在庫車管理や一般管理コストの削減が目的だが値引きなどの面でユーザーメリットもある
■ホンダほどの大企業でも販売販路の整理に動くほど国内の新車販売が先細っている
ホンダのメーカー直資系販売店の統合を完了
筆者の生活圏内でホンダ系正規ディーラーとなるホンダカーズ店の前を通ると、「ホンダモビリティ南関東誕生」といった表示が目についた。調べてみると、ホンダは4月1日付けで関東地域だけではなく、東北や沖縄を除く九州地区などでメーカー直資系（子会社）販売会社の統合を行っている。
ホンダのみならず、新車ディーラーにはメーカーの子会社ともいえる「メーカー直資系」と、メーカーと資本関係のない地元の有力企業がオーナーとなる「地場資本系」が存在するが、今回の販社統合はあくまでメーカー直資系の統合となる。
前述したホンダモビリティ南関東では、ホンダカーズ埼玉、ホンダカーズ東京中央、ホンダカーズ横浜、ホンダカーズ千葉の4社が統合された。ただし、「ホンダカーズ●●」という屋号はそのまま継続して使用されるとのことである。なお、今回の統合でホンダは全国のメーカー直資系販社の統合が完了したと報道されている。
かつてメーカー系新車ディーラーは、各都道府県に1社、または複数などとそれぞれの都道府県内や、それぞれの都道府県内をいくつかの専売や併売エリアに分けてそれぞれの地域を担当する販売会社が存在するのが基本型であった。これはホンダだけの動きというわけではなく、一般論として、日本国内の新車販売台数が最盛期の半分ほどという落ち込みを見せるなか、少子高齢化により圧倒的に新規で新車購入するお客が少なくなっている現状ではやむなしともいえる。事実、既納客の高齢化により管理ユーザーの減少にも歯止めがきかず、アフターメンテナンス収入も十分見込めなくなってきており、都道府県という枠を超えて広域に販売会社を統合する動きはいままでもあった。
関東地域で見ていくと、三菱自動車系では「東日本三菱自動車販売」が、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県及び山梨県と長野県を営業エリアとしている。また、マツダ系では、「関東マツダ」が東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県を営業エリアにしている。