現状細かい操作を求められる作業は難しい
行政においてもこうした動きを推進するため、2022年には学識経験者・関連業界団体・政府機関が参加する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を設置した。将来的に発生する人手不足に備えると同時に、土木・建設事業の効率化・技術発展などを目指している。実施に向けた最重要事項を「施工における安全確保」と位置付け、技術開発のあと押しをしていこうというわけだ。
これを受けて、建機メーカー・建設会社・ソフト開発会社などにより、建設機械自動化の研究・開発が具体的に進められてきた。日立建機では、ダンプトラック自律走行システム（AHS）や、超大型油圧ショベルの自動運転技術の開発を実施。コベルコ建機は安藤ハザマと組み、複数の自動運転油圧ショベルを同時稼働・管理するための実証実験を開始した。
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また、大成建設では無人で作業を行なうことができる建設機械の「T-iROBO」や、複数の自動運転建機の協調運転制御システム「T-iCraft」を発表。ソフト開発の分野では、自動運転ソフトウェアに加えてあと付けで遠隔操作や、自動運転を実現する技術などの市販化を目指す企業も出てきている。
2024年に発生した能登半島地震の被災地では、多くの建設機械が投入されて救助・復興に力を尽くしている。しかし、発災当初は二次災害の恐れもあって、なかなか思うように救助・復興が進まなかったという。こういったときに、自動運転や遠隔操作が可能な建設機械が投入できれば、もう少し迅速な対応が可能であったのかもしれない。
ただ、現状の技術では瓦礫の撤去などには効果が期待できるものの、救助のような細かな判断・操作を求められる作業は、まだ対応が難しいといわれている。今後、ドローンカメラとの連動や、複雑な作業を正確に行なう無線遠隔操作技術などの開発を進めることで、そういった作業も可能になるのではないかと期待が膨らみつつある。人間のオペレータと肩を並べるには、まだしばらく時間が必要なようだ。
